贈与税の時効は何年？ 認められないケースやバレた際のペナルティとは？

贈与税の時効は原則6年

贈与税の時効は原則的に6年間です。この6年は贈与があった年の翌年の3月16日から起算され、税務署がその贈与に対して課税できる権利が消滅する期間です。

時効が成立すると、税務署は贈与税の請求権を失うため、贈与された人は税金を支払う義務がなくなります。

ただし、贈与の隠蔽や虚偽の申告があった場合、時効が成立しないケースがあるでしょう。時効は通常6年ですが、特別な事情がある場合は、最長で7年に延長されるケースもあります。

贈与税の時効が認められないケース

贈与税が時効にならないケースを紹介します。

贈与の事実の隠蔽や虚偽報告

贈与の事実の隠蔽とは、贈与者や贈与を受ける側が、贈与の事実を意図的に隠す悪質な行為ですので、贈与税の時効が認められない可能性があるでしょう。

例えば、贈与を受けた財産を他人名義にすることで、贈与の事実を税務署に知られないようにする行為が該当します。

虚偽報告とは、贈与税の申告に虚偽の内容が含まれている場合で、贈与額を実際よりも少なく申告したり、贈与が無かったと偽って申告したりすることが含まれます。虚偽報告が行われた場合も、贈与税の時効が認められない可能性があるでしょう。

故意に時効を逃れようとする行為の発覚

申告書類の提出を遅らせたり、贈与税の支払いを故意に遅らせるなどの行為が発覚すると、贈与税の時効を認められないケースがあるでしょう。また、追徴課税や罰則の対象になる可能性があります。

ただし、納税の遅れが故意でないと税務署で明らかにし延納の手続きをすれば、追徴課税などのペナルティを免れるでしょう。

3年以内に相続された

相続税を計算する際、故人が亡くなる前の3年間以内に贈与された財産は「3年内加算」として相続財産に加算されます。これは、生前贈与加算とも呼ばれており、相続税を逃れるために直前に贈与する行為を防ぐ目的で設けられた制度です。

そもそも贈与が成立していないと判断された場合

被相続人が相続人名義で預金口座を作成し、贈与税の基礎控除（110万円）の範囲内で自ら預金を積み立てた場合は、贈与ではなく相続財産として認定される可能性があります。このような場合は、そもそも贈与には該当しないことから、贈与税の時効の対象とはなりません。

贈与税の無申告・申告漏れで課せられる追徴課税

贈与税の無申告・申告漏れで課せられる追徴課税は、主に3種類です。

1.無申告加算税

無申告加算税とは、贈与税の申告が行われていない場合に、税務署が加算するペナルティ税のことです。無申告加算税は申告漏れが過失によるものである場合、5％から20％の範囲で課されます。

（出典：No.2024 確定申告を忘れたとき）

2.重加算税

贈与税における重加算税とは、故意の隠蔽や仮装があった場合に課される厳しい制裁であり、税額の40％が一般的な重加算税率です。

また、過去5年間で無申告加算税または重加算税が課された場合、重加算税の税率が10％加算され50%の税率が課されることがあります。

（出典：No.2024 確定申告を忘れたとき）

3.延滞税

延滞税は、法定納期限までに納税がなされなかった場合に、遅れた日数に応じて課される金額です。贈与税の申告期限は贈与を受けた年の翌年3月15日ですので、その期限までに申告や納税が完了していない場合、延滞税が発生します。

（出典：No.2024 確定申告を忘れたとき）

4.過少申告加算税

過少申告加算税は、実際に納めるべき税額よりも少ない額が申告された場合に課されるペナルティです。なお、法定申告期限後に申告内容の間違いに気づいた場合は、更正の請求書や修正申告書を提出することで申告内容を訂正できます。

（出典：国税通則法の第65条及び第66条）

（出典：No.2024 確定申告を忘れたとき）

贈与税の無申告はどうやって判明される？

贈与税の無申告が判明する原因をまとめました。

相続があったタイミング

相続が発生した際、贈与税の無申告が発覚する場合があります。例えば、被相続人から相続人に多額の贈与がなされていたにもかかわらず、贈与税の申告や納付をしていないとしましょう。

その場合、相続税申告時に、被相続人の預金や貯金の出入金記録を確認すると、贈与の痕跡が見つかります。また、相続が発生すると、税務署は贈与税の無申告がないかどうか調査する機会を持つため、無申告がバレるリスクが高まります。

不動産登記をしたタイミング

不動産登記するときは、登記簿上で贈与が明らかになることがあります。この登記情報は税務署も閲覧できるため、無申告の贈与が見つかる可能性が高まるでしょう。

多額の株式投資を行った場合

多額の株式の購入が行われた場合、証券会社が税務署に「異動調書」を提出する場合があります。この「異動調書」には購入者の購入資金に関する情報が記載されており、これをきっかけに贈与が行われたことが発覚する可能性があります。

贈与税の時効についてのまとめ

贈与税の時効は6年が原則ですが、場合によっては7年に延長します。ただし、時効にならないケースがあったり、無申告がバレるとペナルティが課せられたりするため、贈与税の扱い方には注意しなければなりません。

時効前に申告漏れに気づいた場合は、速やかに申告して、ペナルティや罰則を最小限に留めましょう。