迫り来る2025年問題とは？ 企業への影響や今後を見据えた対策を解説

2025年問題とは

2025年問題とは、第一次ベビーブームの頃に生まれた団塊世代の800万人全員が、75歳以上の後期高齢者になり、さまざまな問題が発生することです。あらゆる分野で日本の経済成長をけん引してきた世代が現役を引退することで、慢性的な人材不足や事業継承者不足などの問題が起こるでしょう。

また、日本の人口減少と少子高齢化が顕著になると言われているのが、2040年以降です。2040年問題ともいわれており、2025問題よりも大きな規模で影響を受けるでしょう。

（出典：統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－）

2025年問題が社会に及ぼす影響

2025年問題が社会に及ぼす影響は主に4つです。詳しく見ていきましょう。

1.医療費・介護費の問題

高齢者増加に伴う医療費と介護費の負担が増加します。医療費や介護費の増加に伴い、健康保険料や介護保険料が高くなり、特に若い世代への負担が大きくなるでしょう。また、少子化が進んでいるため、年数が経つごとに若い世代1人が背負う負担も増加します。

2.慢性的になる人材不足

少子化が進むと働き手が少なくなり、慢性的な人材不足になるでしょう。65歳以上の人の割合は1950年には総人口の5％に達しなかったのに対し、2021年には3,621万人と、総人口の28.9％に達しています。2025年にかけてこの割合はより拡大し、働き手が今よりもっと少なくなるでしょう。

（出典：高齢化の現状と将来像）

3.事業継承者不足

中小企業の経営者約245万人が70歳を超えるとされ、後継者が見つからないまま廃業せざるを得ない企業が多くなるでしょう。これにより、2025年までの累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。事業を存続させるためにも、企業の経営層は一刻も早く2025年問題に向けて対策しなければなりません。

（出典：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題）

高齢者マーケットが大きくなる

若い人が減り高齢者が増えると、消費市場も高齢者向けにシフトチェンジすることが予想されます。市場の変化に合わせて自社の商品やサービスを変えていかないと、売上が減っていしまうかもしれません。

また、現役世代より高額な金融資産を持つ高齢者が多いので、高齢者マーケットは有望な市場と言えるでしょう。

2025年問題に企業が取り組むべき対策

2025年問題に企業が取り組むべき対策を3つ解説しました。詳しく見ていきましょう。

人材の確保

女性やシニア層、外国人労働者を雇用するなどして人材を確保すると、人材不足の問題を解消するきっかけになります。結婚や出産を機に職場を離れやすい女性をサポートできる環境を用意したり、シニアが希望する働き方を導入するとよいでしょう。

具体的には、フレックスタイム制や短時間勤務、在宅ワークの導入などが考えられます。また、外国人に対してもオープンな環境をアピールすると、外国人の人材の確保につながります。

離職を防止できるようなシステムの導入

既存のメンバーが気持ちよく働ける環境を用意するのも大切です。企業側が行いやすい対応例をまとめました。

また、従業員の健康管理を経営的な視点で考えることも、離職の防止に役立つでしょう。2016年には経済産業省が、健康管理を実践する企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度を制定しております。

（出典：健康経営優良法人認定制度）

公的支援を活用して事業継承を進める

中小企業における経営継承の円滑化に関する法律により、企業は公的支援を受けながら事業継承できます。具体的には、事業承継時の相続税や贈与税を猶予・免除する税制支援を受けられたり、事業承継を円滑にする「遺留分に関する民法の特例」を活用できます。

また、中小企業の事業継承診断や無料の専門家派遣、M&Aマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターが各都道府県に設置されています。一般的に事業継承では、5〜10年の準備期間が必要なため、早めに行動しましょう。

（出典：経営承継円滑化法による支援）

2025年問題についてのまとめ

2025年問題は企業の経営層が高確率で悩む問題であり、場合によっては事業存続の危機に陥るかもしれません。そうなった場合は自社が受ける影響は非常に大きいでしょう。本記事を参考にしながら、早めの対応を考えてみてはいかがでしょうか。