レイオフとは？ リストラとの違いや企業事例まで

レイオフとは

レイオフとは、企業の経営不振などを理由に行われる従業員の一時的な解雇のことです。日本企業の「解雇」とは異なり、再雇用が前提になっていることが大きな特徴といえます。

海外ではよくあるケースですが、日本では、解雇の要件が厳しいことからあまり馴染みがない制度です。日本でレイオフが実施されない理由については、後ほど詳しく解説します。

企業がレイオフを実施する目的

企業がレイオフを実施する目的はいくつかあります。具体的に見ていきましょう。

人件費の削減

企業がレイオフを実施する主な背景として業績悪化があげられます。その際に、まず必要となるのが企業を存続するための資金です。

資金を捻出する方法はいくつかありますが、人件費などの経費を削減する方法は比較的短い期間で実施できます。

レイオフは雇用契約が終了するため、人件費を大幅に削減することが可能です。企業は、レイオフによって捻出した資金を活用して経営を維持し、速やかな業績回復を目指します。

人材やナレッジの流出防止

人材を解雇すると、優秀な人材だけでなく、会社の財産ともいえるナレッジ（企業独自の知識や経験値）も一緒に流出してしまいます。

日本の企業が実施する解雇（リストラ）とは異なり、レイオフは再雇用を前提とした解雇です。レイオフによって優秀な従業員の流出を防ぎ、従業員が持つナレッジを守ることもできます。

従業員のキャリアの見直し

レイオフは再雇用を前提とした解雇であるため、元の会社に戻る可能性を残しておけるのは、従業員にとってメリットといえます。

その間に転職活動を行い、自分のキャリアを見つめ直し、キャリアアップを図ることも可能です。

レイオフと混同しやすい用語との違い

レイオフと混同しやすい用語に、リストラや一時休帰があります。ここでは、それぞれの用語の定義を解説します。

リストラ

リストラは、組織の立て直しを目的として行われる解雇の一種です。

レイオフは再雇用が前提ですが、リストラされた従業員が同じ企業に再雇用されることは基本的にありません。

一時帰休

一時帰休とは、経営不振などを理由に、従業員を企業に在籍させたまま一時的に休業させることです。レイオフとの違いは、雇用関係が維持されるかどうかです。

レイオフは再雇用を前提とした解雇なのに対して、一時帰休はあくまでも休業であり、企業との雇用関係が続きます。一時帰休中、従業員は休業手当を受け取れます。

日本ではレイオフが行われない？

日本でレイオフが行われない理由として、解雇の要件が厳しく設定されている背景があります。レイオフは解雇に含まれるため簡単に実施できず、代わりに一時休業が選択されるケースが多いといえます。

企業から一方的に労働契約の終了を言い渡すことが「解雇」の定義ですが、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は、解雇を行うことはできません。（労働契約法第16条）

ほかにも、複数の法律によって次のような理由による解雇は禁止されています。

レイオフが実施された企業事例

ここでは、レイオフが実施された企業事例を紹介します。

Microsoft Corporation

ソフトウェアの開発・販売を行うMicrosoft Corporationは、ユーザーによりよいサービスを提供するための組織再編を理由に、約5,000人のレイオフを実施しました。対象となったのは、その大半がアメリカ以外で働いている従業員です。

レイオフの実施後は、中小企業規模のユーザーに注力し、石油・ガス関連などの事業からは撤退するなど、大幅な事業改革が行われました。

Twitter, Inc.

イーロン・マスク氏に買収されたツイッターは、従業員の半分にあたる約3,700人を削減するレイオフを実施しました。

同社はリモートワークの先駆けともいえる企業ですが、レイオフの実施後は、残った従業員に対してフルタイムでオフィス勤務に戻るよう命じたといいます。

ルフトハンザ航空

ドイツ最大の航空会社であるルフトハンザ航空は、2020年8月にドイツ国内のフルタイムの従業員、計22,000人に対してレイオフを通告したことを発表しました。

その頃、航空業界では業績が急激に悪化する企業が続出しており、ルフトハンザ航空の2020年4月〜6月の乗客は、前年比4％まで落ち込んでいたといいます。

レイオフについてのまとめ

レイオフは、人件費の削減や人材の流出防止といった目的のもと、従業員を一時的に解雇する制度です。

日本では解雇規制が強いため、簡単に従業員を解雇することはできないようになっているのが現状ですが、海外の有名企業に関連するニュースなどで見聞きする機会が多い制度です。

人事の仕事に携わっている人は、自社の人件費削減の方法として一時帰休などと一緒に覚えておきましょう。