CFOとは？ 役職の意味から必要スキル・キャリアパスまで紹介

CFOとは

CFOとは、「Chief Financial Officer」の頭文字を取ったもので、日本語に翻訳すると「最高財務責任者」です。多くの企業内では、後述するCEOに次ぐ社内のナンバー2として捉えられています。

CFOは企業における財務部門のトップであり、財務戦略の立案・執行などの関連業務の統括を担当します。それゆえに、財務や経営に関する豊富な知識や関連業務の実務経験が、高いレベルで求められるのです。

CFOが企業に必要とされる背景

日本国内の企業にCFOによる業務執行が必要とされるようになったきっかけは、バブル崩壊だと言われています。

バブル崩壊以前、企業が資金調達をする方法は金融機関からの融資が一般的でした。ところがバブル崩壊時に金融機関も多大な影響を受けたことから、融資に対して保守的になりました。企業はバブル崩壊を機に、容易に資金調達ができなくなったのです。

企業経営において、金融機関からの融資で補填しきれない分は投資家からの出資に頼るしかありません。投資家から出資を募るためには、そのメリットを説明していく必要性が出てきます。

金融機関から融資を交渉する時には財務の知識が求められますが、出資者に対する説明では、財務に加えて経営的な視点が必要です。このような時代背景から、財務の知識と経営者目線を併せ持つCFOが求められるようになったのです。

CFOの役割と職務内容

CFOは、企業の財務責任者として経営に直結する重要な業務を担当します。CFOの役割・職務内容として代表的なものを3つ紹介します。

資金調達

CFOは、自社が経営していくために必要な資金を金融機関から調達します。特に創業から間もない企業は、運転資金が不足している場合がほとんどです。自社の経営が軌道に乗るまで資金ショートを起こさないためにも、非常に重要な役割を担うのです。

資金調達の方法としては、主に以下の4つが考えられます。

自己資本以外で資金調達をする場合は、申請書類やプレゼン資料・レポートなどの準備を行わなくてはなりません。これらの書類や資料は、審査や投資の判断に用いられるものであり、企業経営にとって極めて重要な位置付けとなります。

また、書類・資料作成には財務や経営に関する知識やスキルが求められます。これら一連の資金調達業務の責任者であるCFOは、企業の経営の明暗を分けるほど重要な役割を担っていると言えるでしょう。

財務戦略の策定・執行

CFOは、自社の財務戦略を策定し、それを執行する役割も担います。

財務戦略とは、調達した資金を効果的に運用していくための戦略です。言うまでもなく、企業が成長するためには事業を通じて利益を上げる必要があります。

しかし、企業経営のなかで調達した資金を無計画に使っていては、上手くいくはずがありません。資金繰りに悩む、思うように利益が上がらないといった経営課題が生じてくるでしょう。

そのような事態を防ぎ、自社が着実に成長していけるようにするために、財務戦略の策定が必要なのです。財務戦略の執行には、資金繰りの管理・記録に加えて、予算配分やコスト削減、在庫量の管理や仕入れ量の調整なども含まれます。

取引金融機関や監査法人などの選定・渉外

CFOは、自社が関与する金融機関や監査法人などを比較・検討して選定する職務も担っています。

資金調達において、どこの金融機関または団体から融資を受けるかは慎重に選定していかなくてはなりません。さらに、事業拡大や上場を目指す際には、監査法人との連携が必須です。

また、状況に応じてほかの企業とのパートナー契約を結ぶことも財務戦略を効果的に執行するための鍵となります。信頼できる機関や企業とパートナーシップを確立できるかどうかは、CFOのパフォーマンスに左右されます。

CFOとCEO・COO・CMOとの違い

役職を示す略語は、ほかにも多数あります。中でもよく耳にする「CEO」や「COO」、さらにCFOと近い職務を担う役職である「CMO」について解説します。

CEO

CEOは「Chief Executive Officer」の頭文字を取った名前の役職で、「最高経営責任者」のことです。

CFOとの違いは、企業内で担当する役割です。CEOは企業の経営全般に責任を持つ立場であり、経営方針や事業計画の策定・執行など、長期的な経営戦略の指針を決定する職務を担っています。社長や代表取締役をCEOとしている企業もあります。

一方、CFOはあくまでも財務部門の最高責任者です。財務に関連しない業務に関与したり、その責任を負ったりすることは、基本的にありません。ただし、社長や代表取締役がCFOを兼ねているケースでは例外です。

COO

COOは「Chief Operations Officer」の略称であり、「最高執行責任者」を指します。CFOとは、統括する業務の内容が異なります。

自社の経営全般の舵取りはCEOが行います。そしてCOOは、経営に必要な日々の業務の執行責任を負う立場です。COOは、CEOをサポートする役割を担う立場といっても良いでしょう。

職位としては、CFOと同じくCEOに次ぐとされることが一般的です。

CMO

CMOは「Chief Marketing Officer」の略称で、「最高マーケティング責任者」を指します。CFOは財務戦略を策定しますが、CMOは経営戦略を踏まえたマーケティング戦略を策定・執行する役割を担います。

財務戦略は、調達した資金を運用していくための戦略のことです。これに対し経営戦略は、企業が経営目標を達成するために策定する戦略を指します。つまり、CFOは資金繰りに特化した職務であるのに対して、CMOは収益や売上に焦点を当てた職務であると言えます。

CMOは、COOやCFOと同様にCEOに次ぐポジションとされている場合が一般的です。

CFOに就くまでのキャリアパス

CFOに就任するためのルートはいくつもあり、要件となる職歴や資格などは特にありません。

以下に、CFOに就任するまでのキャリアパスとしてよく知られるものを紹介します。

企業の経理・財務部門に所属する

企業の経理・財務を扱う部署に所属し、実務経験を積んでCFOになる方法です。

所属企業内で経理や財務の業務を担当したり、資金調達に関連する業務を担当すれば、CFOを担うために必要な知識やスキルは自ずと身に付くでしょう。実際に、経理・財務部門で勤続してきた人材をCFOに昇進させる企業もあります。

注意点としては、所属企業のCFOに昇格するキャリアパスはあるものの、他社のCFOに採用される可能性は高いとは言えないことです。関連知識やスキルがあるのは当然ですが、所属してきた企業における信頼や勤続が評価されていることが大きいためです。

経理・財務部門での勤続実績のほかに、中小企業診断士やMBAなど客観的にスキルを示す資格や学位を取得すると、道が開けるかもしれません。

金融機関に就職する

金融機関に就職する方法もあります。金融機関には様々な業種がありますが、そのなかでも銀行がCFOのキャリアパスとして最も王道と言えるでしょう。

銀行で融資業務を担当すれば、融資を受ける側ではなく、融資をする側の立場として仕事をすることになります。この経験はCFOに就任しようした場合、有効なスキルとなるに違いありません。

監査法人に就職する

監査法人に就職する方法も良いでしょう。監査法人は公認会計士により設立され、主に上場している大企業の監査を行う法人です。規模は法人により様々で、公認会計士が数千人所属している大きいものから、少数で構成されているものまで存在します。

監査を業務とすることで様々な企業の財務を見ることになり、見識や視野が広がりやすい点が魅力的です。このような職歴を経てCFO就任を試みた場合、有利に働くでしょう。

公認会計士・税理士として就職する

公認会計士・税理士がCFOとして就職するケースも見られます。財務や経理に必要とされる専門知識や実務経験が豊富な状態でCFOに就任すれば、金融機関や投資家に対する説明もスムーズに進むでしょう。

独立型の公認会計士・税理士は、企業の顧問になりCFOの職務を担うケースもよく見られます。特に非上場の中小企業の場合、予算や業務量の問題からこのように財務顧問を雇い、CFOのポジションを置かないことも多いです。

公認会計士・税理士としてCFOに就任するには、上場企業に就職するケースが一般的だと言えるでしょう。

CFOに必要なスキル

CFOには、いくつかのスキルが求められます。

中でも特に必要とされる知識やスキルは、以下の3つです。

財務・経理・税務・法務に関する専門知識

企業の財務戦略を策定するためには、財務と経理の専門知識は当然として、税務や法務などの周辺知識も含めた知識が必要です。財務部門のトップとして、CEOや取引先役員に適切な助言や提案をしなくてはならないためです。

マーケティングや社会情勢などの、幅広い知識も持ち合わせているほうが望ましいです。前述のとおり、CFOが担う職務の1つに資金調達があります。資金調達を行う場合、必要書類やプレゼン資料の作成には専門知識に加えて多角的な視点が求められます。

豊富な知識や経験に裏打ちされた提案を行うことで、審査合格を引き寄せたり、社会的信用を獲得したりしやすくなるでしょう。

リーダーシップ・実行力・マネジメント能力

CFOは、上記の知識やスキルを基に財務戦略を作成して、それを執行できる能力も要求されます。専門知識が豊富でとても優れた財務戦略を作成できたとしても、執行に移せなくてはその職務を果たせません。

加えて、財務部門のトップとして、自社の資源や人材を管理するマネジメント能力も求められます。財務戦略を執行するために、社内の関係者と連携して環境を整備していく必要もあるためです。

コミュニケーション能力

人間関係を円滑に運んでいくためにも、高いコミュニケーション能力が求められるでしょう。CFOは、財務に関連する業務を統括する役割を担っています。そのため、社内で財務業務に関する指示を適切に出したり、他部署と連携したりするケースが多々あります。つまり、日常の業務中に多くの人と関わることになるのです。

また、金融機関や投資家、株主など社外の関係者と接する機会もあります。所属企業を代表して友好な人間関係または取引関係を築いていくためにも、コミュニケーション能力は不可欠です。

CFOに役立つ資格

CFOを務めるために要件となる資格はありませんが、取得しておくことで役立つ資格はあります。

社内でCFO候補者を選定する際、こうした資格の保有状況、あるいは取得意思の有無を確認すると良いでしょう。

FASS検定

FASS検定は、経理・財務部門の実務知識やスキルの習得度をA～Eの5段階で測る検定です。経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに米国テスト理論を取り入れた検定であり、「経理・財務スキル検定」とも呼ばれます。

「資産」「決算」「税務」「資金」の4分野に分かれて評価される仕組みで、検定内容は実務に即した問題が多い点が特徴です。そのため、良い成績を保有している人材は、経理・財務の基礎的な知識を持ち合わせていると考えられ、即戦力として見込める証明となります。

プロフェッショナルCFO資格

企業の財務戦略の基礎的な知識を身に付けていることを証明する資格です。

資格試験では、財務理論の基礎知識から、財務マネジメント、財務面での課題解決方法など幅広く基礎的な知識が問われます。この資格を保有している人材は、財務に関する幅広い知識を持っていると言えるでしょう。

日商簿記検定

企業の事業活動における経理や財務諸表を把握するスキルが身に付く検定として知られています。級は1～3級まであり、3級は基礎的な内容、2級は標準的な商業簿記・工業簿記の内容、1級は高度な商業簿記・工業簿記および経営分析の内容です。

どの級であっても簿記検定を取得している人材は、経理業務に関する基礎知識があると考えて差し支えありません。より高度なスキルを求める場合は、合格している検定の等級に着目すると良いでしょう。

公認会計士

企業や法人に独立した立場で関与し、監査・会計、コンサルティングなどを行う専門家です。公認会計士は税理士登録ができるので、税務を任せることも可能です。

前述のとおり、公認会計士資格の保有者はCFOとして適任の人材と言えます。もし当事者と出会った場合、自社のCFOとして働く気がないか声かけをしてみることで何かの縁が生まれるかもしれません。

MBA（経営学修士）

MBAは「Master of Business Administration」の略称です。経営学の大学院修士課程を修了した人に付与される学位であり、厳密には資格ではありません。

MBA（修士課程）のカリキュラムには、人材管理、財務、企業経営、統計学、リスクマネジメントなどの科目が必ず盛り込まれており、CFOとしての実務に役立つ内容が中心です。

MBAの学位を取得している人材は、CFOとしての知識要件を習得していると見込んで良いでしょう。実務経験も充実しているのであれば、即戦力として企業内の財務関連業務で活躍できる可能性もあります。

CFOについてのまとめ

CFOは企業の財務部門を統括する役職であり、資金調達や財務戦略の策定・執行、取引金融機関や監査法人の交渉や選定を職務としています。そのような職務の性質上、財務に関する高い専門性と実務経験が求められます。

企業経営において、CFOを必ず設置しなければならないわけではありません。しかし、企業経営に何らかの変化を付けたいタイミングでCFOの設置を検討されてはいかがでしょうか。

たとえば事業拡大で自社の成長を目指す時、ある程度の規模を持続可能な状態にしたい時などの適当なタイミングで設置することで、組織に変化をもたらすかもしれません。