勤怠管理システム導入で活用できる補助金・助成金ガイド【2024年最新】

勤怠管理システム導入に活用できる主な補助金・助成金

勤怠管理システムの導入を検討する企業にとって活用できる主な補助金・助成金は「IT導入補助金」と「働き方改革推進支援助成金」です。

これらの制度を利用することで、システム導入にかかるコストを大幅に削減できる可能性があります。

各制度の概要や申請要件、補助・助成額などについて、詳しくみていきましょう。

IT導入補助金（通常枠）

IT導入補助金（通常枠）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の最大1/2を国が補助する制度です。勤怠管理システムもこの補助金の対象となるITツールの一つです。

この制度の利用によって、最新の勤怠管理システムを比較的低コストで導入できます。

その結果、業務効率化と労務管理の質の向上を同時に実現できるのです。

申請要件と対象システム

IT導入補助金を申請するには「gBizIDプライム（1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム）」アカウントが必須です。

また補助金の対象となる勤怠管理システムは、IT導入支援事業者が提供する認定されたものに限られます。

そのため補助金申請の際は、自社のニーズに合った勤怠管理システムが対象リストに含まれているかどうかを事前に確認しておきましょう。

あらかじめgBizIDプライムの取得方法や、対象となる勤怠管理システムの具体的な条件を確認しておいてください。

補助金額と補助率（2024年度）

2024年度のIT導入補助金では、勤怠管理システムの導入に対して5万円〜450万円までの補助が可能で、補助率は導入費用の1/2以内です。

ただし、150万円以上の補助金を受給するときは賃上げ目標の設定が必要で、未達のときは補助金の一部または全部の返還が必要になることもあります。

補助金額の範囲と補助率を正確に把握することで、企業は自社の予算に合わせた最適な勤怠管理システムを選択できます。効果的な投資計画に役立てましょう。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業事業主が労働時間の短縮や生産性向上に取り組む際にその費用の一部を助成する制度です。

勤怠管理システムの導入による労働時間の適正管理や、有給休暇取得促進などの取り組みも、助成金の対象です。

助成金を活用して労働環境を改善し働き方改革を推進することで、従業員の満足度向上と企業の競争力強化を同時に図れます。

対象となるコースと申請要件

働き方改革推進支援助成金には、複数のコースが設けられています。勤怠管理システム導入に関連する主なコースは「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」です。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」は時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を目的としたもので、労務管理システムの導入・更新費用が助成対象となります。

助成を受けるには、36協定の時間外労働時間数の削減や、年次有給休暇の計画的付与制度の導入などの成果目標を達成しなければなりません。

一方、「勤務間インターバル導入コース」は、勤務間インターバル制度の導入を目的とした助成金です。制度の新規導入などの成果目標を達成すれば、労務管理システムの導入費用などに対して助成が受けられます。

助成金額（2024年度）

2024年度の働き方改革推進支援助成金額については、勤怠管理システム導入費用の最大4分の3が受け取れる可能性があります。

ただし、いずれのコースも助成金の上限があります。加算を除くと「労働時間短縮・年休促進支援コース」は200万円、「勤務間インターバル導入コース」は120万円が上限です。

申請から導入までの流れ

補助金・助成金を活用して勤怠管理システムを導入するまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。

申請から導入までの一般的な流れについてIT導入補助金を例にみていきましょう。

1. 計画策定と見積もり取得

まずは自社の課題を明確にし、どのような勤怠管理システムが必要かを考えて導入計画を策定します。選択したシステムが補助金・助成金の対象となるかどうかの確認もしておきましょう。

次に、自社の条件に適した複数のIT導入支援事業者から見積もりを取得し、最適なシステムを選びます。この段階では導入するシステムの機能や費用、期待される効果などを詳細に確認していくことが重要です。

2. 申請書・計画書の準備と提出

選定したシステムが決まったら、申請に必要なアカウントの作成（gBizID）や書類を準備します。

法人が申請するにあたって必要な書類は、以下のとおりです。

要件を満たさない事業所は助成対象とならないため、公募要領等などで事前に確認しておきましょう。

またIT導入補助金の場合は、IT導入支援事業者と共同で作成する事業計画書の提出が必須です。

一方、働き方改革推進支援助成金では、導入計画や成果目標などを記載した交付申請書を作成する必要があります。

必要書類をすべて揃えたら、定められた期間内に管轄の都道府県労働局にて申請を行いましょう。

3. 審査と交付決定

申請書類の提出後に審査が行われます。審査内容は支給対象となる事業主であるか、支給対象となる取り組みを行う計画があるのかなどによって判断されます。

審査にかかる期間は制度によって異なりますが、一般的には約1か月程です。

審査に通過すると交付決定通知が届きます。この通知を受け取る前に導入するシステムの契約や支払いを行ってしまうと、補助金は交付されないため注意が必要です。

4. システムの契約・導入

交付決定後は選定したIT導入支援事業者とシステムの契約を締結し、導入作業を開始します。

交付申請時に提出した事業計画に沿って、システム導入を行いましょう。

5. 実績報告と補助金・助成金の受給

システム導入完了後、実績報告書を提出します。この報告書には導入したシステムの内容や支払い証明などを記載しましょう。

報告書の内容が承認されると最終的な補助金・助成金額が確定し、支払いが行われます。

ただし、支払いまでにはさらに時間がかかる場合がありますので、資金計画は余裕をもって行いましょう。

勤怠管理システム導入時の補助金・助成金申請時の主な注意点

補助金・助成金を活用して勤怠管理システムを導入する際に注意する点として挙げられるのは、以下のとおりです。

また、受給の申請から入金まで一定の時間がかかることを考慮しておきましょう。

補助金を活用して効率的に勤怠管理システムを導入しよう

IT導入補助金や働き方改革推進支援助成金を活用することで、企業は低コストで勤怠管理システムを導入できます。これにより、企業内の業務効率化と労働環境改善の実現が可能です。

業務効率を上げて事務的な労務管理業務を減らし、働き方改革などコア業務に集中しましょう。少子高齢化による人手不足が深刻化する中、必要な人材を確保するには働きやすい環境づくりが欠かせません。

最新の制度情報を確認しつつ、適切な制度選択と計画的な申請により、自社に最適な勤怠管理システム導入を目指しましょう。