ダイバーシティとは_概要や背景、日本の現状について解説

ダイバーシティ推進の概要

ダイバーシティ（Diversity）とは英語で「多様性」を指す単語です。

多くの場合、集団の中において年齢や性別・国籍・人種のほか、宗教や学歴・趣味・性的指向といった面で様々な属性を持つ人が集まっている様子を指します。

最近ではSDGs（持続可能な開発目標）が立てられたことで、このダイバーシティの活用が世界的に注目されており、日本においてもダイバーシティの活用を推進する動きが活発になりました。

企業においては、積極的に多様な人材を採用し各人の能力を最大限に活用することで、企業の生産性や競争力を高めようとする成長戦略が広まりつつあります。

ダイバーシティとインクルージョンとの違い

ダイバーシティと同様に、インクルージョン（inclusion）という言葉も耳にする機会が増えました。

インクルージョン（inclusion）は「包括」や「一体性」という意味を表す単語で、ビジネスの現場では従業員などがお互いを認め合い、尊重しながら一体化を目指す組織の在り方を指します。

「ダイバーシティ&インクルージョン」というように言われることも多いですが、これは従業員の多様性をそれぞれが受け入れ、組織が一体となって成長・変化を推進する取り組み、という意味合いで使われています。

ダイバーシティ推進が注目されている背景

ダイバーシティの推進は、元々は多民族国家であるアメリカで生まれた取り組みですが、なぜ日本で注目されるようになったのか、その背景について解説します。

企業活動のグローバル化

現在では数多くの日本企業が海外に進出し、様々な業種において海外企業を相手に競争を行ったり、海外市場を相手に様々な商品・サービスを開発したりするようになりました。また、国内における労働人口の減少により国籍や人種などを問わずさまざまな人材を採用する必要が生まれました。

これらのことから、日本企業においてもダイバーシティの活用が求められるようになったのです。

価値観の多様化

また、時代と共に労働に対する価値観が変容したことも要因のひとつです。

昭和のころは新卒で入社した会社で定年まで働く終身雇用が一般的でしたが、現在では正社員にこだわらずフリーランスで収入を得たり、海外で就職したりなど、働き方にも多様な選択肢が生まれました。

ほかにも、プライベートの充実を重視したり、賃金ではなくやりがいや自身の能力を発揮できる環境を望んだりするなど、仕事に対する従業員各人のスタンスも多様化したことで、企業側も従業員の多様な価値観に柔軟に対応する必要が生まれたのです。

少子化による生産年齢人口の減少

慢性的な少子化により、国内の15～64歳の生産年齢人口が年々減少の一途をたどっていることも、ダイバーシティが推進される背景のひとつです。今後はさらなる労働人口の減少により、企業はより深刻な人材不足に陥ることが予想されます。

その中で、ダイバーシティ経営は今後の日本の経済成長を持続させるために欠かせない戦略です。優秀な人材を確保するため、外国人労働者や高齢者、女性、障害者など、従来の枠に捉われない多様性のある雇用が求められています。

ダイバーシティの推進に取り組むメリット

ここからは、実際に企業がダイバーシティの推進に取り組むことで得られるメリットを3つ紹介します。

優秀な人材の確保

現在では多くの企業でデジタル化やグローバル化が進んでおり、それに伴い高度な知識や技術を持つ優秀な人材の確保が急務となっています。

さらなる競争の激化により優秀な人材の取り合いが起こっている昨今では、属性にかかわらず高いパフォーマンスを発揮する人材を確保する必要があります。また、優秀な人材にとってもダイバーシティ経営の実現に取り組む企業は魅力的です。ダイバーシティ推進を標榜することで、優秀な人材が集まる可能性が高くなるのです。

市場での有利性向上

時代の変化により消費者のニーズや価値観は多様化し、企業側はそれらのニーズ・価値観をビジネスに応用する必要が迫られました。

ダイバーシティの推進により、国籍や人種を問わずさまざまなバックグラウンドや価値観を持つ社員がいれば、それらのニーズ・価値観に的確に対応できるため、ビジネスチャンスのさらなる拡大も見込めます。

創造性・革新性の向上

新しいアイデアは、既存の価値観・過去の経験をうまく組み合わせることで生まれます。

しかし、同じようなバックグラウンドを持つ人材がほとんどの組織では、均質化されたアイデアが生まれる可能性が高く、インパクトのある変革は期待できません。

しかし、ダイバーシティ推進により多様な人材を雇用していれば、様々な価値観を融合させられるため、一様なチームでは生まれなかったイノベーションが期待できます。

これにより他者との競争を有利に進められるようにできるのです。

ダイバーシティ推進に向けて取り組むべき課題

このように、ダイバーシティ推進に向けての取り組みを行うことで様々なメリットが得られますが、一方で解消すべき課題もあります。

ここでは、ダイバーシティ推進に向けて、企業が取り組むべき課題を解説します。

働き方の多様性が認められない

女性の場合、出産・育児により企業を退職することは珍しくありませんが、退職していた期間をブランクと捉えられてしまい、その後の再就職が困難になってしまうケースがあります。また、「マミートラック」と呼ばれるような、出産後に職場復帰しても単調な業務ばかりを任され、出世コースから外されてしまうケースも少なくありません。

逆に、男性は育児休暇を取りづらいなど、性別によって働き方の多様性が認められていない現状があります。ほかにも、職場での服装や振る舞いについて、女性らしさや男性らしさなどの固定観念を押し付けられるケースもよく見られます。

性の多様性が認められない

また、性自認や性的指向のカミングアウトすることによって、差別や偏見の対象になってしまうことがあります。

自らカミングアウトせずとも、当人の了解なしに性的指向を他人に暴露（アウティング）されるというケースもあり、その場合、自ら命を絶ってしまう最悪の事態を引き起こすおそれがあります。

そのほか、同性カップルの入居が認められないなどの問題も依然として残っています。

ダイバーシティを推進するためのポイント

このような課題が残っている中で、ダイバーシティを推進するためにはどのようなことに注意すればよいのでしょうか。

企業がダイバーシティに取り組むうえで大切なポイントを解説します。

柔軟なワークスタイル

柔軟なワークスタイルを提供し、従業員のワークライフバランスを充実させることもポイントです。

具体的には、育児休業や介護休業の推進、フレックスタイムの導入、リモートワーク、ハイブリッドワークの導入などが挙げられます。

社内にダイバーシティの理解を広める

ダイバーシティの課題に対応する制度や勤務体制の周知や、異なる価値観や考え方がもたらすメリットについて、従業員に発信することも重要です。

具体的には、ダイバーシティの研修、相談窓口、社内報、掲示板などで周知すると良いでしょう。

コミュニケーションの場を設ける

ダイバーシティ推進は特別な考え方ではなく、従業員それぞれにとって「働きやすい職場づくり」を進める中で生まれる考え方です。

そして、その概念をトップを含めた全従業員で共有する場を設けることも、ダイバーシティの重要な取り組みです。具体的には、1on1やランチ会、価値観が近い者同士のコミュニティの場を設けるなどが挙げられます。

ひとりひとりの意見を尊重する

多数派の意見だけでなく、少数派の意見も尊重することが重要です。

従業員一人ひとりの様々な意見を平等に尊重することは、今後の信頼関係にも大きな影響を与えるでしょう。そのためには、気軽に意見を出しやすい環境づくりをしなければなりません。

具体的には、デジタルを活用した社内チャットなどが挙げられます。

人事制度や就業環境を整える

ダイバーシティ推進においては、時短やリモートワークなど個々の事情に合わせた柔軟な就業スタイルを提供するため、明確な評価基準を制定する必要があります。

企業などの組織に属する多様な人材が活躍するためには、従来の人事評価制度を根本的に見直し、職場環境を整える必要があります。

意思決定の透明性

業務において、意思決定プロセスの透明性は重要です。

意思決定のプロセスをなあなあにしてしまうと、従業員間で不信感が生まれるおそれがあります。意思決定のプロセスの透明性が高ければ、従業員も意見を出しやすく、信頼関係も築けるでしょう。

ダイバーシティ推進の日本の導入現状

日本において、ダイバーシティを活用した経営はまだ充分に広まっておらず、諸外国に比べかなり遅れを取っているのが現状です。

世の中の議論や報道では、年齢や性別・人種といった判別がしやすい「表層的ダイバーシティ」について言及することがほとんどで、個々人のパーソナリティや価値観、習慣といった「深層的ダイバーシティ」に言及することはありませんでした。その要因としては、島国であるため単一民族に近かったことや、終身雇用制度が一般的だったことなどが挙げられます。

しかし、少子化に伴った労働力の必要性やグローバル化による外国人労働者の必要性も高まっています。

そうしたことから、ダイバーシティの推進は、企業の今後を左右する重要な事柄なのです。

まとめ

ダイバーシティの推進は、企業活動のグローバル化や価値観の多様化、少子化による労働人口の減少などの理由から注目が集まっている取り組みです。

そしてダイバーシティの実現は、優秀な人材の確保や創造性・革新性の向上などのメリットをもたらします。ダイバーシティの推進に取り組むうえで、大切なのはダイバーシティへの理解です。

ダイバーシティ推進を検討中の方は、ぜひ理解を深めてみてください。