上場とは? メリット・デメリットや再編後の市場区分も解説
企業規模は拡大して経営も安定してきたから、ビジネスの成長をより促進するために上場を検討したい、という方もいるのではないでしょうか。
上場すると資金調達や信用の増加などメリットがある一方、コストがかかり経営の自由度が低下するなどのデメリットも存在します。
この記事では、上場するメリット・デメリットや市場区分について解説します。ぜひ参考にしてみてください。
上場とは?
上場とは、会社が発行する株式を証券取引所で取引できるようにすることです。
そもそも株式会社は、事業拡大などに必要な資金を外部から調達するため証券(株式)を発行します。
株式は、公に上場されて証券口座を持てば誰でも取引ができる上場株式と、そうでない非上場株式の2種類があります。
上場企業は、上場株式を発行している会社のことです。
上場するメリット
ここでは、上場するメリットを3つ紹介します。
資金調達ができる
上場するメリットの1つは、株式市場から直接の資金調達が行えることです。
会社が株式を発行して、株式市場で購入してもらうことで、投資家から直接資金を調達できます。
資金調達能力が増大するため、自己資本が充実し新たな財政戦略や事業拡大が実現できます。
また、自己資本増加に伴う金融機関融資枠の拡大も期待できます。
信用性が増す
上場すると信用性が増すのもメリットの1つです。
上場審査基準、上場維持基準、企業内容開示制度等をクリア・順守している企業として取引先企業や金融機関からの信用性が大幅に増します。
年度・四半期ごとの企業情報・企業業績の開示等がメディアに取り上げられることで、知名度が向上します。
また、新規上場した際には投資家や経営者からの注目が集まり、特に知名度の向上が期待できます。
社内管理体制が強化される
上場するに際しては、上場審査基準を充足するために社内管理体制が整備・強化されます。
また、上場後も金融商品取引法や有価証券取引規程を順守する必要があるため、社内管理体制の強化の維持が継続されます。
上場して知名度や信頼性が高まると、スキルのある転職希望者や新卒の学生を採用しやすくなる傾向があるのも、社内管理体制の強化につながる理由の1つです。
上場するデメリット
上場するメリットは複数ありますが、デメリットもあるので注意が必要です。ここでは、3つのデメリットについて紹介します。
コストがかかる
上場するための準備と維持にコストがかかるというデメリットがあります。
具体的には、監査法人に支払う監査報酬や取引所への年間上場料、信託銀行への株式事務代行手数料など、上場後も継続して支払う必要があります。
他にも、情報開示を目的とした社内体制の強化に係る人件費の増加や株主総会の運営などにも多くのコストが発生します。かかる費用は数千万円〜1億円ほどです。
経営の自由度が低くなる
上場すると株主の意見や要望を無視できなくなるため、経営の自由度が低くなります。
というのも、株主の中にはキャピタルゲインやインカムゲインを得る目的で株式を保有する方がいます。
企業の業績が悪くなる恐れがあるような施策や、安定して成長が見込めない場合には株主総会で厳しく追求されるケースもあるでしょう。
上場前と比べて、株主への配慮をした経営が求められるようになります。
また、コンプライアンス等を遵守しているかどうか厳しい目にさらされますので、事業を行うにあたっての関係法令等を充分に確認する必要があり、アクションを行うための時間・コスト負担が増加します。
企業買収のリスクがある
株式市場では、不特定多数の投資家が自由に株式の取引を行えるようになります。
競合企業による株式の買い占めや敵対的買収のリスクが高まるので、注意が必要です。
株式の過半数を買収されると経営権が奪われてしまいまいます。
企業買収を防ぐために、上場準備の期間から上場後も継続して対策(株主構成や持株比率の確認、IR活動、ライツプラン等の予防策の導入等)を検討しておくことが大切です。
上場の市場区分とは?
ここでは、新しく再編された上場の市場区分について紹介します。
これまで東京証券取引所には「東証一部」「東証二部」「JASDAQ(スタンダード・グロース)」「マザーズ」といった4つの市場がありました。
しかし、2022年4月4日に、新しく「プライム」「スタンダード」「グロース」といった3つの市場に再編成されています。それぞれの区分をみていきましょう。
市場区分 |
特徴 |
---|---|
プライム |
高いガバナンス水準を備えている企業向けの市場 |
スタンダード |
基本的なガバナンス水準を備えている企業向けの市場 |
グロース |
成長可能性の高い企業向けの市場 |
プライム市場
プライム市場は従来の東証一部の中でも、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の流動性を持つ大型企業向けの市場です。
そのため、流通株式比率が高めに設定されています。
プライム市場の主な新規上場基準、上場維持基準は次の通りです。
- 株主数:800人以上
- 流通株式時価総額:100億円以上
- 流通株式比率:35%以上
プライム市場は従来の東証一部にあたる市場で、国際的な知名度の高さや市場自体の信頼性があるという特徴があります。
そのため、海外の機関投資家などから、幅広く資金調達を行えるのがメリットです。
とはいえ、上場維持基準が高く投資家への情報提供資料の作成などにコストが発生します。
また、敵対的買収のターゲットになる可能性が高いことにも注意が必要です。
スタンダード市場
スタンダード市場は、プライム市場の基準に満たないものの、一定の流動性を持ち上場企業としての基本的なガバナンスを備える企業向けの市場です。
スタンダード市場の主な新規上場基準、上場維持基準は次の通りです。
- 株主数:400人以上
- 流通株式時価総額:10億円以上
- 流通株式比率:25%以上
スタンダード市場は、従来の東証一部、東証二部、JASDAQ(スタンダード)に所属していたような中小企業、大企業が区分されています。
スタンダード市場の上場企業には、収益基盤や財政状態の安定性が求められているのが特徴です。
そのため、上場すると収益基盤や財政状態の安定を証明できるほか、内部管理体制が整っている企業として認識されます。
グロース市場
グロース市場は、従来のJASDAQ(グロース)と東証マザーズに上場していた企業で構成されている市場です。
高い成長性を実現するための事業計画を有している企業が対象とされていて、スタートアップなど成長可能性の高い企業向けといえます。
グロース市場の主な新規上場基準、上場維持基準は次の通りです。
- 株主数:150人
- 流通株式時価総額:5億円以上
- 流通株式比率:25%以上
グロース市場に上場すると新興企業として認識されるため、リスク許容度の高い投資家からの資金が集まりやすくなります。
また、グロース市場にいるだけで一定の企業価値を維持している企業という評価を受けられるのがメリットです。
上場についてのまとめ
上場とは、会社が発行する株式を証券取引所で取引できるようにすることです。
上場すると、コストの増加や経営の自由度が低下するなどのデメリットがある一方、資金調達ができるようになったり信用性が増したりと、得られるメリットも大きいでしょう。
上場の市場区分にはそれぞれの特徴があるので、会社の規模や目的に合わせての検討が必要です。
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