商標出願における商品・役務とは　ー商標登録のきほんー

１．商品及び役務の区分とは

商品及び役務の区分とは、すべての商品や役務（サービス）を45個の類に分類したものであり、「商標法施行令」という政令の第2条で規定する別表において、以下のように定められています。

商標法施行令第2条において規定する別表（政令別表）

（注）商標登録出願をする際は、上記の表示ではなく、本審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載してください。

注意すべきは、願書に記載する「区分」については上記の分類を記載すれば足りるのですが、商品・役務については原則として、ここに記載されている表示ではなく、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に記載された、各区分の商品・役務を記載すべきとされている点です。

類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

あくまで、商標法施行令第2条において規定する別表の商品・役務は概略を示したものであり、権利の内容・範囲を定めるものとしては広すぎるものであり、不明確なものであるためです。

なお、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」には、より具体的な商品・役務が記載されていますが、これらは例示であって、必ずしもその表記に合わせる必要はありません。

２．区分と類似群コード

出願された商標が、他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、かつ、出願に係る指定商品又は指定役務が同一又は類似のものである場合は、商標登録を受けることはできないとされています（拒絶理由、商標法4条1項11号）。

すなわち、出願した商標が他人の登録商標と同一であったとしても、指定商品、指定役務が類似しないのであれば、上記の拒絶理由には当たらないことになります。

前述の「類似商品・役務審査基準」は、互いに類似すると推定される商品・役務をグルーピング化したもので、同じグループの商品・役務には、数字とアルファベッドの組合せからなる共通のコードである「類似群コード」が付され、同じ類似群コードが付された商品・役務については、審査において類似と推定されることになります。

ここでご注意いただきたいのは、同じ区分に属する商品・役務同士が類似するとは限らないということです。

むしろ、異なる区分に属する商品・役務同士が類似する場合もあり、また、商品と役務が類似する場合もあります。

例えば、第30類「チョコレート」「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」には「30A01」という類似群コードが付与されているのに対し、同じ第30類でも「コーヒー」の類似群コードは「29B01」であるため、非類似の商品ということになります。

他方、第29類の「甘納豆」や「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。）」は「30A01」という類似群コードが付与されているため、第30類の「チョコレート」「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」と商品が類似するということになります。

また、第35類の役務である「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」には「35K03」と「30A01」の類似群が付与されているため、第29類の「甘納豆」や第30類「チョコレート」といった商品と類似する関係になります。

３．区分の数と印紙代

商標出願をする際の願書には、複数の区分、複数の指定商品、指定役務を記載することができます。

商標登録する場合には、商標出願をする際と、審査後に登録査定を受け取った際に、特許庁に対して各々、出願料、設定登録料を支払う必要があります。

下記の計算式にあるように、願書に記載した区分の数に応じて決まることになります。

すなわち、区分の数が増えると、それだけ加算されることになります。

なお、商標権の存続期間の更新登録の申請をする際も同様に、区分に応じた料金となっています。

（１）出願料

したがって、出願する区分の数が1つの場合は12,000円、3つの区分について出願する場合には29,200円となります。

（２）設定登録料

審査官が拒絶理由を見つけられなかった場合は、登録査定の通知が送られてきます。

この通知を受け取ってから30日以内に支払わなければならないのが、この設定登録料です。

設定登録料については、10年間分か、5年間分（分割納付）か選択することができます。

つまり、1区分であれば32,900円、3区分なら98,700円となります。

つまり、1区分であれば17,200円、3区分なら51,600円となります。

（３）更新登録料

商標は長く使えば使うほど、需要者の信頼・信用が蓄積されるものであり、財産権としての価値が高まっていくものです。

そのため、商標権については、特許権や意匠権とは異なり、存続期間の更新という制度を設けられています。

設定登録料の場合と同様に、分割納付制度は更新登録にもあります。

区分が1つの商標権の更新登録料は43,600円、3つの場合は130,800円となります。

区分が1つの商標権の更新登録料は22,800円、3つの場合は68,400円となります。

４．まとめ

指定商品、指定役務とその区分は、料金に関わってくるものであることに加え、商標権の権利自体の内容・範囲となるものであり、いわば商標権の根幹となる、極めて重要な要素となります。

その選択にあたっては、自社の事業内容を十分に理解し、どのような商品、サービスのブランドとして用いるものであるのか、将来的にどのような商品、サービスまで展開する可能性があるのかなどといった事情を把握したうえで、選び出す必要があります。

複数ある区分の中から該当する区分を選び、的確な商品・役務を特定し、必要不可欠のものに加えて、将来の可能性まで含めた戦略的な区分、商品、役務の選択をするには、高度の専門性が要求される場合があります。

漏れのない適切な商標登録の取得を目指すには、専門家のサポートもうまく利用しながら、この区分、商品、役務というものを検討する必要があります。