電子契約に法的効力はある？ 要件と法的効力を高めるポイントを解説

電子契約の法的効力と要件

電子契約の法的効力については、多くの方が不安を感じているかもしれません。しかし、適切に作成された電子契約は、紙の契約書と同等の法的効力を持つことが認められています。

ここでは、電子契約の法的効力を考慮するケースや、民法および電子署名法の要件について詳しく見ていきましょう。

電子契約の法的効力を考慮するケース

電子契約の法的効力を考えるケースは以下のような場合です。

これらのケースにおいて、電子契約の法的効力が問題となることがあります。適切に作成された電子契約は、これらの場面でも十分な法的効力を持つことができます。

民法の要件を満たす電子契約

電子契約が法的効力を持つためには、民法上の契約成立要件を満たす必要があります。
民法では、契約の成立には当事者間の意思の合致が必要とされています。電子契約の場合、この意思の合致が電子的な方法で行われることになるのです。

例として挙げられるのは、メールでの契約締結が有効とされた判例や、ウェブサイト上での約款への同意が有効とされた判例です。これらの判例は、電子的な方法による意思表示も、従来の書面や口頭による意思表示と同様に有効であることを示しています。

電子署名法の要件を満たす電子署名

電子署名法は、電子署名の法的効力を明確にし、その利用を促進することを目的として制定されました。電子署名法では、以下の要件を満たす電子署名に、特別な法的効力を与えています。

これらの要件を満たす電子署名が付された電子文書は、本人による署名または押印が行われたものと推定されます。電子署名法の要件を満たす電子契約は、紙の契約書と同等の法的効力を持つことになります。

「真正な成立の推定」が得られる電子署名の条件

電子契約の法的効力を考える上で重要なのが、「真正な成立の推定」です。これは、民事訴訟法第228条第4項に規定されており、文書の成立の真正が推定される場合を指します。

電子署名法第3条では、一定の要件を満たす電子署名について、この「真正な成立の推定」が及ぶと規定されています。電子署名が対象となるための具体的な条件は、以下のとおりです。

参照：e-GOV（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109_20240301_504AC0000000048）

紙での契約と法的効力に違いがあるか

基本的に、電子契約と紙の契約書の法的効力に違いはありません。2001年に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）により、一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書は、紙の文書と同等の法的効力を持つことが認められています。

ただし、一部の文書（不動産登記に関する書類など）は、法律で紙での作成が義務付けられているものもあるので、注意しましょう。

電子契約の法的効力を高めるポイント

電子契約の法的効力を高めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、電子証明書の使用、タイムスタンプの活用、そして長期署名による法的効力の維持について詳しく解説します。

電子証明書を用いる

電子証明書は、電子契約の法的効力を高める上で、非常に重要な役割を果たします。電子証明書とは、デジタル世界における身分証明書のようなもので、オンライン上で本人であることを証明するために使用されます。電子証明書の発行プロセスは、通常以下のような流れになります。

タイムスタンプを用いる

タイムスタンプは、電子文書がある特定の日時に存在し、その時点から変更されていないことを証明する技術です。電子契約においてタイムスタンプを使用することで、契約締結の正確な日時を証明し、後から契約内容が改ざんされていないことを示すことができます。

タイムスタンプの付与方法は、一般的に以下のような手順で行われます。

長期署名によって法的効力を維持する

電子証明書には有効期限があり、その期限が切れると証明書の信頼性が失われてしまいます。これは、長期にわたって保存が必要な契約書にとっては、大きな問題となります。

この問題を解決するのが「長期署名」です。長期署名は、電子署名に加えてタイムスタンプを付与し、定期的に署名の有効性を確認・更新します。そうすることで、電子文書の真正性を長期間にわたって維持することができるのです。

長期署名の仕組みは、以下のようになっています。

事業者署名型と当事者署名型の法的効力

電子契約には、大きく分けて事業者署名型と当事者署名型の2つの方式があります。これらの方式は、それぞれ異なる特徴を持ち、法的効力の面でも若干の違いがあります。ここでは、両方式の仕組みと法的効力、そして本人性の担保における差異について、詳しく見ていきましょう。

事業者署名型電子署名の法的効力

事業者署名型電子署名は、電子契約サービス提供事業者が契約当事者に代わって電子署名を行う方式です。この方式では、事業者が契約当事者の本人確認を行い、その上で事業者自身の電子署名を契約書に付与します。

事業者署名型の法的効力については、2020年7月に公表された政府見解で一定の基準が示されました。その見解によると、以下の要件を満たす事業者署名型電子署名は、電子署名法第3条の推定効を得られる可能性があるとされています。

参照：e-GOV（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102）

当事者署名型電子署名の法的効力

当事者署名型電子署名は、契約当事者自身が電子証明書を保有し、直接電子署名を行います。各当事者が自分の電子証明書を用いて契約書に電子署名を付与する方式です。

当事者署名型の法的効力は、電子署名法に直接的に基づいています。電子署名法第3条では、一定の要件を満たす電子署名について、「本人による署名又は押印があったものと推定する」と規定されています。

当事者署名型電子署名の大きな特徴は、本人確認の厳格性です。電子証明書の発行時に厳密な本人確認が行われるため、署名者の本人性が高い精度で担保されます。

参照：e-GOV（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102）

本人性の担保における2つの方式の差異

本人性の担保方法である事業者署名型と当事者署名型には、大きな違いがあります。事業者署名型の場合、本人確認は電子契約サービス提供事業者に委ねられます。この方式では、事業者の本人確認プロセスの信頼性が鍵となる一方で、利用者側の手続きを簡素化することが可能です。

当事者署名型では、各当事者が認証局から直接電子証明書を取得します。この過程で厳密な本人確認が行われるため、本人性の担保がより確実です。ただし、電子証明書の取得や管理に手間がかかるというデメリットもあります。

両者を比較すると、以下のような特徴があります。

高度な信頼性が求められる場合は当事者署名型を、手軽さや効率性を重視する場合は事業者署名型を検討するとよいでしょう。

電子契約に関する裁判例と実務上の留意点

電子契約の法的効力に関する理解を深めるためには、実際の裁判例を知ることが非常に有効です。また、実務において電子契約を有効に活用するためには、いくつかの重要なポイントに注意を払う必要があります。ここでは、電子契約書が証拠として採用された裁判例と、電子契約を有効に締結するための実務上のポイントについて詳しく解説します。

裁判で電子契約書が証拠採用された事例

電子契約書の証拠能力については、すでに複数の裁判例で認められています。以下では、電子契約書が証拠として採用された代表的な事例をいくつか紹介します。

これらの裁判例から、電子契約書の証拠採用のポイントとして、以下が挙げられます。

• 電子文書の作成過程や送受信の記録が明確であること
• 電子署名やタイムスタンプなど、技術的な信頼性が確保されていること
• 本人確認のプロセスが適切に行われていること

電子契約を有効に締結するための実務ポイント

電子契約を法的に有効に締結するためには、以下のようなポイントに注意を払うことが重要です。

法的効力のある電子契約の活用に向けて

電子契約は、適切に作成・運用されれば、紙の契約書と同等の法的効力を持つことが可能です。
電子契約の導入には、業務効率の向上やコスト削減、ペーパーレス化の推進など、多くのメリットがあります。一方で、セキュリティリスクや法的要件への対応など、留意すべき点もあります。

これらを踏まえ、各企業や組織においては、信頼できる電子署名サービスの活用を検討することをお勧めします。適切なサービスを選択し、正しい運用を行うことで、電子契約の利点を最大限に活かすことができるでしょう。