立会人型電子契約とは？ 当事者型との違いやメリットを紹介

立会人型電子契約とは？

立会人型電子契約は、電子契約の中でも注目を集めている人が多いのではないでしょうか。立会人型電子契約とは、契約の締結中に第三者が立会いを行う形式の電子契約です。通常、インターネットを介して行われる契約において、当事者同士が契約内容を確認し合意した後、立会人がその確認や同意の過程を証明する役割を果たします。

ここではその特徴や仕組み、本人確認方法について詳しく見ていきましょう。

立会人型電子契約の定義

立会人型電子契約とは、契約を締結する当事者ではなく、第三者である電子契約サービス事業者が電子署名を付与する方式の電子契約です。別名「事業者署名型」とも呼ばれています。

従来の紙の契約書や当事者型電子契約と比較して、立会人型電子契約は特別な準備や機器が不要で、直ちに利用可能です。その導入の容易さと利便性から、近年急速に普及が進んでいます。

立会人型電子契約の仕組み

立会人型電子契約の仕組みは、以下のような流れで進行します。

この仕組みの特徴は、契約当事者自身が電子署名を行うのではなく、電子契約サービス事業者が代わりに電子署名を付与する点です。これにより、契約当事者は電子証明書の取得や複雑な操作を行う必要がなく、スムーズに契約を締結できます。

立会人型電子契約の本人確認方法

立会人型電子契約における本人確認は、主にメール認証を用いて行われます。具体的には、契約当事者のメールアドレスに送信されるURLを通じて、本人確認をする方法です。この方法は、以下のような手順で実施されます。

メール認証は比較的シンプルな方法ですが、セキュリティ面での懸念も指摘されています。そのため、多くの電子契約サービスが提供しているのは、二要素認証や生体認証などの追加的なセキュリティ対策です。

メール認証だけでなく、複数の認証方法を組み合わせることで、より高い信頼性を確保できるでしょう。

立会人型電子契約と当事者型電子契約の違い

立会人型と当事者型の電子契約には、いくつかの重要な違いがあります。これらの違いを理解することで、自社のニーズに合った電子契約方式を選択することができます。ここでは、電子署名の付与方法、電子証明書の名義、そして契約締結までの流れの違いについて詳しく見ていきましょう。

電子署名の付与方法の違い

立会人型と当事者型の電子契約で最も顕著な違いは、電子署名の付与方法です。立会人型電子契約では、契約当事者の指示に基づいて電子契約サービス事業者（立会人）が電子署名を付与します。A社とB社が契約締結するケースの例は、以下の通りです。

一方、当事者型電子契約は、契約当事者自身が電子署名を行います。以下は当事者型電子契約のケースの例です。

この違いは、契約の法的効力にも影響を与える可能性があります。当事者型は直接的に本人の意思を反映した署名であるため、より強い法的効力を持つと考えられています。しかし、2020年の政府見解により、立会人型も適切な手順を踏めば電子署名法の要件を満たすことが明確になりました。

電子証明書の名義の違い

電子証明書の名義も、立会人型と当事者型で大きく異なります。立会人型電子契約は、電子契約サービス事業者の名義の電子証明書を使用した方法です。これは、サービス事業者が契約当事者の意思を確認し、代理で署名を行うという立会人型の特徴を反映しています。

対して当事者型電子契約では、各当事者が自社の電子証明書を用いて電子署名を行うため、契約書には直接的に当事者の名義が記載されるのです。

また、電子証明書の発行プロセスも異なります。当事者型では、各契約当事者が認証局から電子証明書を取得する必要がありますが、立会人型では契約当事者がこのプロセスを経る必要はありません。

この違いは、契約の信頼性にも影響を与える可能性があります。当事者型は直接的に本人の証明書を使用するため、より高い信頼性を持つことができるでしょう。

契約締結までの流れの違い

立会人型と当事者型の電子契約では、契約締結までの流れも大きく異なります。

立会人型は、電子証明書の取得が不要で、電子契約サービス事業者が署名プロセスを代行するため、一般的に契約締結までの時間が短くなります。また、相手方が同じ電子契約システムを使用している必要もありません。

一方、当事者型は電子証明書の取得や管理、双方での電子署名の付与など、より多くの手順が必要となります。ただし、直接的に当事者同士が署名を行うため、より高い信頼性を求める場合に適しています。契約の種類や重要度、取引先との関係性などによって、どちらが適しているか判断するとよいでしょう。

立会人型電子契約のメリット

立会人型電子契約には、多くの企業にとって魅力的なメリットがあります。メリットを理解することで、立会人型電子契約が自社のビジネスをより円滑かつ効率的なものにさせるでしょう。ここでは、以下の3つの主要なメリットについて詳しく解説します。

導入コストが低い

立会人型電子契約の大きなメリットの一つは、導入コストの低さです。一般的に、立会人型電子契約サービスの利用料金は月額数千円から数万円程度で、契約書1通あたりの従量課金制を採用しているサービスも多くあります。

これに対し、当事者型電子契約では、電子証明書の取得や更新にかかるコストが追加で必要となります。電子証明書は1枚あたり数千円から1万円程度のコストがかかり、通常1〜2年ごとに更新が必要です。

たとえば、年間1000通の契約を締結する企業の場合を考えてみましょう。

このように、特に取引先の数が多い企業にとっては、立会人型のほうがコスト面で有利になる可能性が高いです。また、立会人型は特別なソフトウェアやハードウェアの導入が不要なため、初期投資も抑えられます。これにより、中小企業や新規事業でも気軽に電子契約を導入できるというメリットがあります。

契約締結までのスピードが速い

立会人型電子契約のもう一つの大きなメリットは、契約締結までのスピードの速さです。立会人型電子契約のスピードの速さは、特に以下のような場面で威力を発揮します。

一般的に、立会人型電子契約では契約の作成から締結まで数時間から1日程度で完了することが可能です。これに対し、当事者型電子契約では、電子証明書の取得や更新、双方での電子署名の付与など、より多くの手順が必要となります。そのため、契約締結までに数日から1週間程度かかることも珍しくありません。

具体的な例を見てみましょう。

迅速な契約締結は、ビジネスチャンスの逃失を防ぎ、業務効率の向上にもつながります。また、契約締結の遅延によるリスクも軽減できるため、企業にとって大きな利点となるでしょう。

取引先の負担が少ない

立会人型電子契約の第三のメリットは、取引先の負担が少ないことです。これは特に、新規取引先との契約や、電子契約に不慣れな相手との取引において大きな利点となります。

立会人型電子契約では、取引先に必要なのは基本的にメールアドレスだけです。特別なソフトウェアやハードウェア、電子証明書の取得も不要となり、取引先は以下のような負担から解放されます。

また、取引先が電子契約を導入していない場合でも、立会人型なら問題なく契約を締結できます。これは、新規取引の障壁を下げ、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。電子契約の導入を躊躇している取引先も、手軽に利用できる立会人型なら受け入れやすいでしょう。

立会人型電子契約のデメリット

立会人型電子契約には多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットに対する対策を講じれば、立会人型電子契約の利便性を最大限に引き出しつつ、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

ここでは、以下の3つのデメリットについて詳しく解説します。

なりすましのリスクがある

立会人型電子契約の最大のデメリットの一つは、なりすましのリスクです。主にメール認証を用いる立会人型では、メールアカウントが乗っ取られた場合や、権限のない人物がメールにアクセスできる環境下では、不正な契約締結が行われる可能性があります。

具体的なリスクシナリオとして考えられるのは、以下の通りです。

これらのリスクが現実のものとなった場合、不正な契約締結や機密情報の漏洩など、深刻な影響が生じる可能性があります。

このようなリスクを軽減するためには、以下のような対策が有効です。

また、電子契約サービス選択の際には、セキュリティ機能の充実度を重要な選定基準の一つとすることをおすすめします。

本人性の担保力が弱い

立会人型電子契約のもう一つのデメリットは、本人性の担保力が比較的弱いことです。当事者型電子契約では、厳格な本人確認を経て発行された電子証明書を用いるのに対し、立会人型ではメールアドレスという比較的簡易な方法で本人確認を行います。

本人性の担保力が弱いことによる影響としては、以下のようなものが考えられます。

本人性の担保力を高めるための追加的な措置としては、以下の通りです。

これらの措置を適切に組み合わせることで、立会人型電子契約でも高い本人性の担保が可能になります。ただし、追加の手続きが必要になるため、契約締結のスピードや手軽さとのバランスを考慮する必要があります。

法的効力が当事者型に劣る

立会人型電子契約の第三のデメリットは、法的効力が当事者型に劣る可能性があることです。これは主に、電子署名法の解釈や、裁判所での証拠としての扱いに関連します。

当事者型電子契約では、契約当事者自身が電子証明書を用いて直接署名を行うため、電子署名法上の「本人による電子署名」という要件を明確に満たします。一方、立会人型では第三者が署名を行うため、この点で解釈の余地が生じるかもしれません。

法的効力の差が生じる理由としては、以下のようなものが挙げられます。

法的効力の差が契約の有効性に与える影響を最小限に抑えるためには、以下のような対策が有効です。

これらの対策を講じることで、立会人型電子契約でも高い法的安定性を確保することが可能です。ただし、特に重要な契約や法的リスクが高い取引については、弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

立会人型電子契約と電子署名法の関係

立会人型電子契約を利用する上で、電子署名法との関係を理解することは非常に重要です。電子署名法は電子契約の法的有効性を規定する基本的な法律です。立会人型電子契約がこの法律の要件を満たすかどうかは、その利用価値に大きく影響します。

ここでは、電子署名法上の「電子署名」の要件と、立会人型電子契約がそれをどのように満たすのかについて詳しく解説します。

電子署名法上の「電子署名」の要件

電子署名法（正式名称：電子署名及び認証業務に関する法律）は、電子署名の法的有効性を定める法律です。この法律によると、電子署名は以下の2つの要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たす電子署名が付された電子文書は、「真正に成立したもの」と推定されます。つまり、その文書が確かに本人によって作成されたものであり、内容が改ざんされていないと法的に認められるのです。

電子署名法上の「電子署名」の法的効力について、以下のような具体例が考えられます。

これらの効力により、電子署名を用いた電子契約は、従来の紙の契約書と同等の法的地位を得ることができます。

参照：e-GOV（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102）

立会人型電子契約が電子署名法の要件を満たす理由

立会人型電子契約が電子署名法の要件を満たす理由については、以下で明確にされました。

「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」（2020年9月に総務省、法務省、経済産業省が共同で公表）

この政府見解によると、立会人型電子契約は以下の条件を満たす場合、電子署名法の要件を満たすとされています。

これらの条件を満たすことで、立会人型電子契約も「本人による電子署名」と同等のものとして扱われ、電子署名法の要件を満たすと考えられます。

立会人型と当事者型の選び方

電子契約を導入する際、立会人型と当事者型のどちらを選ぶべきか悩むことがあるでしょう。両者にはそれぞれ特徴があり、企業のニーズや取引の性質によって適切な選択が変わってきます。ここでは、法的効力を重視する場合、手軽さを重視する場合、そしてハイブリッド型の選択肢について詳しく解説します。

法的効力を重視するなら当事者型

契約の法的効力を最重視する場合は、当事者型の電子契約がおすすめです。当事者型は、契約当事者自身が電子証明書を用いて直接電子署名を行うため、より確実な本人性の担保と高い法的効力が期待できます。

当事者型を選ぶべき具体的な契約シーンとしては、以下のようなものが挙げられます。

これらの契約の重要性と法的リスクを総合的に判断し、当事者型の採用を検討しましょう。

手軽さを重視するなら立会人型

契約締結の手軽さやスピードを重視する場合は、立会人型の電子契約がおすすめです。立会人型は、特別な準備や機器が不要で、すぐに利用を開始できる点が大きな魅力です。

立会人型を選ぶべき具体的な契約シーンとしては、以下のようなものが考えられます。

これらの点に留意しつつ、業務効率化や取引先との円滑な関係構築のために立会人型の採用を検討しましょう。

ハイブリッド型の選択肢

立会人型と当事者型のどちらか一方に決めかねる場合、両方の特徴を組み合わせたハイブリッド型の電子契約サービスを選択する方法もあります。ハイブリッド型とは、一つのサービス内で立会人型と当事者型の両方を利用できる電子契約システムのことです。

ハイブリッド型の主なメリットは以下の通りです。

ハイブリッド型は、たとえば以下のようなシーンで活用できます。

立会人型電子契約の特徴と活用のポイントを理解しよう

立会人型電子契約は、その手軽さと利便性から多くの企業に採用されている電子契約の方式です。立会人型電子契約は多くの場面で効果的に活用できる一方で、その限界も理解しておく必要があります。

また、技術の進歩や法制度の変更により、電子契約を取り巻く環境は常に変化しています。定期的に最新の動向をチェックし、必要に応じて契約方式や運用方法を見直しておくとよいでしょう。

電子契約の導入は、業務効率化やコスト削減、そして新たなビジネス機会の創出につながる可能性を秘めています。本記事を参考に、自社に最適な電子契約の活用方法を見出し、デジタル時代のビジネスにおける競争力の高みを目指してみてはいかがでしょうか。