カンパニー制とは？ 事業部制との違いやメリット・デメリットについて

カンパニー制とは

カンパニー制は、複数の事業を運営する企業の組織形態の一つです。各事業の経営権を独立させて別々の会社として扱うのが特徴で、それぞれの会社が人材や財務といった会社の資産に関する決定権を持ちます。同じ会社の中に複数の会社が存在することから、「社内カンパニー制」とも呼ばれます。

日本では1994年にソニーが初めて導入し、ほかの企業にも広まっていきました。しかし、なかにはカンパニー制を導入したものの、その後、廃止した企業もあります。カンパニー制が自社の経営方針や事業内容に合っているかどうかをしっかりと見極め、導入の判断を行うことが重要です。

企業から注目される理由

カンパニー制は、各事業分野を別々の会社として扱い、財務や人材などの権限を委譲する仕組みです。この仕組みにより、各カンパニーは市場や顧客から直接フィードバックを得られ、最適かつ迅速な意思決定が可能となります。

昨今は、ビジネス環境や消費者ニーズが急速に変化しており、その変化に適応していくことが重要です。企業がカンパニー制を導入することで変化に対応しやすくなり、柔軟性や競争力を高めることができます。

このようにビジネス環境の変化や顧客ニーズへの対応力向上の必要性が増していることがカンパニー制が企業から注目される理由といえます。

ホールディングス（持株会社）制との違い

ホールディングス制は、各事業部門を子会社として分社化する組織形態です。カンパニー制と似ていますが、ホールディングス制とカンパニー制では、各事業の法律上の扱い方が大きく異なります。

カンパニー制では、各事業部門を独立した会社として扱いますが、法律上は同一法人になっているのが特徴です。

一方のホールディングス制では、各事業部門を子会社として分社化するため、法律上は別会社となります。ホールディングスは「持株会社」という意味で、親会社が子会社の大株主となって子会社を管理します。

事業部制との違い

事業部制は、本社部門の下に各事業部門を配置する組織形態です。事業部制は、本社が経営に関する重要な意思決定を行うのが特徴で、各事業部門は本社の判断のもとに事業を運営していくことになります。

カンパニー制は各事業部門の経営権を独立させることから、事業部制よりも裁量が大きく、自由な意思決定が可能です。本社部門の負担を軽減できるのもメリットといえるでしょう。

カンパニー制を導入するメリット

ここでは、カンパニー制を導入するメリットを紹介します。事業部門をそれぞれ独立させることによって、次のように複数のメリットが生まれます。

意思決定の迅速化

カンパニー制では、事業部門が独立採算制で運営を行うことになるため、ホールディングス制や事業部門制と比較して意思決定が迅速化するのがメリットです。市場環境の変化に対応しやすく、商品・サービスの開発や改善も各事業部門で行えるため、柔軟な経営が可能になります。

組織の成長

各事業部門が一つの会社のような役割を果たすカンパニー制を導入することで、従業員の帰属意識が高まる効果が期待できます。また、事業部門同士で健全な競争が起こり、組織の成長につながるでしょう。

リーダー人材の育成

従来主流となっていたトップダウン型の組織とは異なり、カンパニー制では各事業部門の責任者が経営権を持つことになります。

管理職や各部門のリーダークラスの人材も、自身の仕事が経営に大きく影響することを自覚できるため、リーダー人材を育成しやすい環境になるのがメリットです。

責任の所在が明確

各事業部門がそれぞれ経営権を持つことで、事業に対する責任の所在が明確になります。ホールディングス制や事業部門制と比較して組織図もシンプルになり、柔軟な組織運営が可能です。

カンパニー制の導入によるデメリット

カンパニー制の導入にはデメリットもあり、経営方針や事業内容によっては、カンパニー制が適さない企業もあります。

ここで紹介するデメリットを踏まえたうえで、カンパニー制の導入を慎重に検討しましょう。

部門の重複によるコスト増加

企業の経営には資金や人材が欠かせません。

トップダウン型の組織では、企業が持つ資産を各事業部門で共有することが可能ですが、カンパニー制では、それぞれの事業部門で経営資源を持ち、独立して機能させる必要があるため、コストが増加する懸念があります。

事業間の交流の減少

各事業部門が独立した会社のような役割を持つカンパニー制では、事業部門同士の交流が少なくなるのもデメリットの一つです。

ヒト・モノ・カネといった企業の資産を共有することが難しくなるだけでなく、情報の共有も減ってしまうため、企業全体として生産性が低下する可能性があるでしょう。

結果至上主義に陥りやすい

カンパニー制は、各事業部門で健全な競争が生まれることがメリットの一つですが、その反面、売上を重視する結果至上主義に陥りやすくなります。

各事業部門のトップにも大きなプレッシャーがかかるため、不正会計や情報隠蔽といったリスクが高まるのもデメリットといえます。

カンパニー制の導入に成功するためのポイント

カンパニー制の導入を成功させるためには、次のようなポイントを押さえておくことが重要です。

独立性の維持

各部門が独立採算制で事業を運営し、経営権を持つことはカンパニー制を導入する大きなメリットです。

しかし、本社が事業部門へ必要以上に干渉し、意思決定を阻害するケースも見られます。事業部門の独立性を維持し、自由に意思決定できるような仕組みを整えることが重要です。

シナジーへの意識

カンパニー制は組織間のつながりが希薄になるというデメリットがあるため、積極的な情報共有や人材の交流によってシナジーへの意識を高めましょう。

カンパニー制によって各事業部門の経営権を独立させる目的は、あくまでも企業全体の経営を効率化し、発展させることです。

カンパニー単位の利益を生むことばかりに注力しない環境づくりが求められます。

評価基準の統一

それぞれの事業部門の評価基準を企業内で統一しておくことも、カンパニー制を導入するうえで重要なポイントです。

部門によって評価制度が異なると、同じ企業内で給与や待遇に不平等が生じます。結果的に人材の離脱を招く可能性があるため、評価制度は本社主導で行うとよいでしょう。

カンパニー制を導入している企業事例

ここでは、カンパニー制を導入している企業の事例を紹介します。

カンパニー制は、組織形態の設計が成功の鍵となるため、他社の事例を参考にしながら自社の戦略を考案しましょう。

ソニー株式会社

総合電機メーカーであるソニー株式会社は、迅速に意思決定を行える自律的な組織を目指して、1994年にいち早くカンパニー制を導入した企業として知られています。

19の事業本部を8つの「カンパニー」という事業単位に分割し、各事業には責任者として「プレジデント」を配置しました。その後、同社史上最高の業績を達成しています。

トヨタ自動車株式会社

自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社は、2016年4月よりカンパニー制を導入しました。

中短期的な商品の企画から生産までを各事業部門が一貫して担うことで、より良い製品が生まれ、人材育成を加速させることが可能になりました。

東京電力ホールディングス株式会社

エネルギー事業を展開する東京電力は、2013年3月に社内カンパニー制を導入しました。

これまで主力だった電気事業モデルへの依存から脱却し、新たなエネルギーサービスの提供を目的として、カンパニー間の競争や外部とのアライアンスの促進、コスト・収益管理の徹底をはかる狙いがあります。

株式会社メンバーズ

株式会社メンバーズは、デジタルマーケティング支援事業を行う企業です。1995年創業の同社は2020年に社内カンパニー制を導入しました。

グループ横断で各部門の体制を強化し、迅速な意思決定を行うことでグループの成長を加速することを目指しています。「デジタルクリエイター1万人体制」を目標として、市場環境の変化に対応すべく、社長公募制度による新カンパニーの設立も行われています。

カンパニー制についてのまとめ

カンパニー制には、意思決定の迅速化が可能になり、企業内で健全な競争が生まれるなどのメリットがある一方、コストが増加する懸念があるなど、いくつかデメリットも存在します。

カンパニー制のメリット・デメリットを把握し、自社の施策や事業内容と照らし合わせたうえで導入を慎重に検討することが重要です。

自社と組織の規模や事業内容が近い企業の導入事例を参考にするとよいでしょう。