反社チェックとは？ チェックの重要性や方法を分かりやすく解説

反社チェックとは？

「反社チェック」とは、ビジネスで関わる先方が、反社会的勢力の構成員ではないこと、関わりを持っていないことを調査するものです。

反社会的勢力とは、暴力団や総会屋、半グレなど、非合法な手段を用いて利益を求める個人、または組織を指します。

調査対象となるのは、主に自社の取引先や株主、従業員などです。一般的な反社チェックの手法として、インターネットや新聞などを用いた情報収集、興信所への依頼などが挙げられます。

反社チェックが重要な理由

反社会的勢力に関する調査は、政府のガイドラインや都道府県条例において、実施を義務付けられています。

それ以上に、暴力団や半グレとの関わりを持つと、自社にさまざまな不利益を被るおそれがあるので、必ず実施しなくてはなりません。

政府指針や都道府県条例で定められているため

2007年に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を打ち出しました。また、2009年以降は各都道府県における「暴力団排除条例」を制定し、国や自治体が反社会的勢力の追放に乗り出している状況です。

例えば、「東京都暴力団排除条例」では、暴力団の活動を助長し、運営に資する疑いがある場合には、契約を締結する前に、反社会的勢力の構成員ではないことを調査するよう、義務付けられています。

企業存続や企業価値の維持のため

反社会的勢力との関わりを持つと、取引先や顧客の信用を失う危険性を否定できません。

コンプライアンス遵守やガバナンス強化が著しく叫ばれる昨今では、企業が非合法な組織や個人との関わりを持ったことが判明すれば、メディアがこぞって取りあげるケースも多く、瞬く間に信用を失墜してしまうでしょう。

このような状況に陥ると、従来通りの事業を営めるかどうかわかりません。場合によっては、存続の危機に立たされてしまうことも十分考えられます。

また、金融機関から融資を受けられなくなる、上場審査に引っかかるなどのデメリットもあります。

反社会的勢力への利益供与を防ぐため

事前にしっかり調査を実施しないと、反社会的勢力との関わりを持つ取引先と、契約を交わしてしまうかもしれません。

反社会的勢力と取引を進めた場合、利益の供与が生じるため注意が必要です。

暴力団排除条例に、反社会的勢力への利益供与を禁ずる旨は明記されています。反社会的勢力が利益を得ることで、さらに非合法な活動を活発化させるおそれがあり、企業も間接的に加担したことになってしまうのです。

なお、非合法組織の中には、一般の企業として事業を経営しつつ、裏では非合法な活動を行っているケースも考えられます。

そのような組織と取引を進めた場合も、非合法な活動に加担した、と言っても過言ではありません。

反社チェックを行うタイミング

取引を進めた後では、非合法組織の利益供与が危惧されるので、できるだけ早いタイミングで実施しましょう。

契約を締結した後に調査し、契約を解除する手もありますが、正当な理由がなければ、契約の解除は困難です。

なお、契約時には文書に、反社会的勢力排除条項を盛り込むとよいです。

テンプレートの利用もおすすめです。以下のURLから、「反社会的勢力排除の基本方針」を明記したテンプレートをダウンロードできます。

参考URL：【改正暴排条例対応版】反社会的勢力排除の基本方針

反社チェックの対象

調査対象となるのは、取引先や株主などです。

また、取引先の顧問弁護士や税理士などが、非合法な組織や活動に関わっていない保証はないため、併せて調査する必要があります。

従業員を雇用する際も同様です。反社会的勢力の構成員と判断せずに雇用した場合、後に大変な問題やトラブルが生じるおそれがあります。

また、役員の就任時にも調査が欠かせません。役員は権限が大きいので、組織の乗っ取りを含めた、さまざまなリスクが考えられるでしょう。本人だけではなく、家族や親族が経営に携わる企業なども、調査対象として注意すべきです。

反社チェックの方法

情報収集や基本的な調査において、リスクの有無や大きさを把握し、リスクが大きいと判断した場合には、コストと手間をかけた調査を実施します。

なお、事業形態や組織の規模などによって、すべき対処法は変わってきます。

基本的なチェック方法

まずは、暴排条項に対する反応を見極めましょう。また、企業名や代表者名をインターネットで検索する情報収集も有効です。

新聞や雑誌の記事からも、情報を収集できます。国立国会図書館のように、新聞資料室を設けている施設であれば、過去の新聞記事の検索が可能です。基本的に、これらの調査は無料で実施できるため、コストはかかりません。

怪しいと感じた場合の対応

基本的な調査において、怪しいと感じる企業があった場合には、反社チェックツールで調べる手法が役立つでしょう。反社チェックツール・サービスは、各種データベースやWeb上の情報を照合し、リスクの有無を判断できます。

会社情報をもとに現地へ足を運び、調査する手法もあります。公開されている所在地にオフィスがあること、反社会的勢力と目されるような人物の出入りがないことなどを見極めます。

また、業界団体が差し出している、反社会的勢力リストとの照合も有効です。

高い危険性が危惧される場合の対応

調査の結果、反社会的勢力の構成員である可能性が高いと判断した場合、専門の調査機関へ依頼して、さらなる精査を進めましょう。

調査のプロである興信所や信用調査会社などは、高精度なリサーチが期待できます。ただ、その分コストが高くなることは覚悟しておくべきです。

各自治体に設置されている、「暴力追放運動推進センター」への相談もひとつの手です。また、警察が反社会的勢力の情報を掴んでいるケースも考えられるため、必要に応じて警察に相談することもよいかもしれません。

反社チェックの注意点

調査は一度、実施して終わりではなく、定期的な実施が大切です。

特に、上場企業や金融事業者は、厳しい行政処分を受ける危険性が高いので、注意しましょう。

定期的にチェックを行う

当初、特に異常がなかった企業が、後から反社会的勢力との関わりを持つケースも否定できません。このようなリスクを回避するため、調査は一定の頻度で実施する必要があります。

契約の更新時など、タイミングを見て調査を行いましょう。契約年数が長い場合には、半年に1回、1年に1回など頻度を決めて実施することで、リスク回避につながります。

金融事業者や上場企業は特に用心する

金融業を営む企業が、反社会的勢力と取引を進めてしまうと、厳しい行政処分を受けることが危惧されます。

実際、過去には西武信用金庫が、準暴力団幹部と見られる顧客に融資を行ったとして、同信用金庫に業務改善命令が出されました。

また、上場企業が反社会的勢力と取引した場合、上場廃止もあり得るでしょう。上場廃止により、社会的な信用の失墜を招き、資金調達がしにくくなる、優秀な人材が流出するなどのリスクも生じます。

先方が反社会的勢力だった時の対処法は？

「反社会的勢力の構成員とみなしたため、取引は行いません」とストレートに伝えてしまうと、トラブルに発展するおそれがあります。

したがって、取引しない旨を伝える際には、具体的な理由を伝えないようにすべきです。「自社で行った審査の結果、希望に添えなくなった」など、遠回しな伝え方が無難かもしれません。

なお、審査基準について聞かれた場合は、非公開であることを伝える形がよいでしょう。

まとめ

反社チェックを徹底しないと、知らないうちに反社会的勢力との関わりを持ってしまい、社会的信用の失墜や企業イメージの低下を招く、最悪の事態に陥る危険性があります。

しっかりと調査を行い、安全を見極めた上で、取引や契約を行いましょう。