建設業許可を受けるために必要な条件（5要件）のポイント（2）

わかりました。大前提の確認ですが、建設業許可を受けるために必要な5要件のうち、建設業法（以下、「法」と略します）7条に4つの積極的な要件が、法8条に1つの消極的な要件が規定されていました。条文は次のとおりです。

次の三者のどれかに該当する人をいいます。すなわち、

①許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し高等学校か中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学か高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で、在学中に国土交通省令で定める学科を修めた人（法7条2号イ）か、

②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者（同号ロ）、あるいは

③国土交通大臣が①又は②の者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した人（同号ハ）のいずれかに当たる人が技術者です。そして③のうち、土木施工管理技士や建築士などの資格者がいる場合には、①や②のような3～10年間の実務経験が要りません。

そのとおりです。許可を受けようとする建設業が一般建設業（法3条6項）なのか特定建設業（同項）なのかという点¹や、業種によって必要とされる資格の内容が違ってきますね。具体的には、国土交通省のウェブサイトで「営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧」というタイトルの一覧表が公表されています²。

右側の方の「建設業の種類」の欄には「◎」と「〇」があります。「◎」は、特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格等のことを意味していて、「〇」は一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得る国家資格等のことを意味しています。そこで、許可を受けようとする建設業が特定建設業の場合には許可を受けようとする「建設業の種類」のところに「◎」が必要となります。

はい。そしてその場合には一般建設業の許可も受けられます。一般建設業の場合には「〇」でＯＫですが、特定建設業の営業専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格等を有する者は、一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となり得えますので、「◎」であっても問題ありません。ですから、特定建設業の許可も、一般建設業の許可も受けることができるということになります³。

おっしゃるとおりで、この一覧表の「資格区分」の右端に【～年】という記載がある場合には実務経験が必要になります。そこに記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数を意味するものです。ですから、第1種電気工事士の場合には実務経験が要りませんが、第2種電気工事士の場合には、【3年】という記載がありますので、電気工事士試験合格後に3年の実務経験年数が必要となります。

先ほどもお話ししたとおり、10年間の実務経験者がいれば許可を受けられますし（法7条2号ロ）、特定の学科（詳細は国交省のウェブサイト⁴で公表されています）を卒業されている場合であれば、実務経験の期間が3年か5年に短縮されます（同号イ）。例えば、一般建設業の建設工事業であれば、高等学校の建設学科を卒業した後、5年以上建築の業務に従事している技術者が社員としていることが必要とされます⁵。

いえ、その場合にはカウントされないと考えられます。実務経験すなわち「実務の経験」（法7条2号イ・ロ）とは、国交省が公表しているガイドラインによると、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。そして、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないとされていますが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものともされています。ちなみに、実務経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とするとされていますね⁶。

はい、専任の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱われます⁷。

次の４つの場合には、原則として、専任の者とはいえないと考えられますので、注意が必要です。すなわち、①住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者、②他の営業所（他の建設業者の営業所を含みます）で専任を要する者、③建築士事務所を管理する建築士（管理建設士）、専任の宅地建物取引士等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者⁸、そして、④他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にある者については、基本的には専任性を満たさないと考えられます⁹。

できます。第１要件における経営業務の管理責任者（法7条1号）の基準（要件）と専任技術者の基準（要件）と両方とも満たしている場合、勤務場所が同一の営業所である限り、重複して認めることはできると考えられます¹⁰。なお、２つ以上の業種の許可を申請する場合、１つの業種の要件を満たしている者が、他の業種の要件を満たしている場合には、同一営業所内では１人で専任技術者を兼ねることができます。例えば、1級の土木施工管理技士の資格を有する者は、土木、舗装、とび・土工工事業など、複数の業種の専任技術者になることができます¹¹。

第3要件（誠実性要件）の「不正な行為」とは、おっしゃるとおり、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為をいいます。また、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員等及び一定の使用人（支配人等）が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとされると考えられます¹²。このようなことから、平素の法令遵守（コンプライアンス）の徹底が重要になってきます。

第4要件（財産的基礎要件）は、請負契約¹³を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと（法7条4号）です。ガイドラインによると、①自己資本の額が500万円以上である者、②500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者、③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、要件を満たすものとされます¹⁴。ちなみに、一般建設業許可の場合には500万円以上の純資産や預金残高証明書等を用意すればよいのですが、特定建設業許可の場合には4000万円以上という規模の大きい請負代金を履行するに足りる財産的基礎を有することが必要とされ（法15条3号）、より厳格な財産的基礎要件が設けられています。

第5要件は、欠格事由に該当しないことです。一定の欠格事由に当たる場合（法8条1～14号¹⁵）又は許可申請書や添付書類中に重要事項についての虚偽記載があるか重要な事実の記載が欠けている場合には、許可を受けられません（同条柱書）。欠格事由に当たる場合とは、例えば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（同条1号）、一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（同条2号）、営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者（同条5号）などです。

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