決算期はいつにするべき？決め方のポイントや変更方法を紹介！

監修者：京浜税理士法人横浜事務所宮澤明宏

決算期は自由に決められますが、月によってマイナスの影響が出るケースがあります。企業の担当者は、ポイントを押さえたうえで、決算期を決めなければなりません。

この記事では、決算期の概要や決め方のポイントを、会社の設立を検討する経営者に向けて解説します。また、この記事の後半部分では、決算期の変更手続きの方法や、変更するメリット、デメリットを解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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決算期とは？

決算期は事業年度の最終月のことで、収益や負債などを計測した会計要素を基に、財務報告を作成し、事業年度における経営状態を公開します。

決算タイミングは年に2回設定することもできますが、多くの企業では3月の決算期を採用しています。

個人事業主の決算期との違いや、法人の決算期が多い月を見ていきましょう。

個人事業主は、事業期間が1月1日から12月31日の1年間で固定されており、決算月は12月です。この期間内で得た所得を、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告する必要があります。

ただし、3月15日が土日祝日の場合は、次の平日が締め切り日になります。

法人の決算月で最も多いのは、3月です。3月は年度末であり、決算月と年度末が一致していると都合が良いためです。

例えば、新卒採用では3月に卒業した学生を、新年度の開始月の4月から迎え入れるため、学生にとって卒業後すぐに職に就けるでしょう。

また、国や地方自治体などの官公庁の会計期間は、4月から3月です。国全体のさまざまな活動がこの期間を1つの区切りとしているため、企業が予算や事業計画を立てやすくなるというメリットがあります。

決算期を決めるポイントを紹介します。

ぜひ参考にしてください。

自社の繁忙期を避け、閑散期に決算を行う企業も多いでしょう。平穏な時期に集中して取り組むことで、法人の決算に伴う複雑な会計手続きや書類作成を、スムーズに進められます。

また、繁忙期は利益が最も多く、資金的な余裕で納税に困りにくいため、あえてこの時期に決算する選択肢も考えられます。

企業内の活動が活気づき、パフォーマンスの向上を目指せるでしょう。

企業の設立から、丁度1年後の月末を決算期とするのも有効です。早々に決算を迎えると、会社設立直後は業務が非常に忙しくなるため、主要業務に影響が及ぶ可能性があります。

設立から1年後の月末を決算期と設定することで、決算にかかる手間やコストを先延ばしにできるでしょう。

法人が納める法人税や法人事業税、法人住民税、消費税等の申告、納付の期限は事業年度の終了日から2か月以内です。

決算期には、2か月後の税金納付を見越して、十分な資金を準備しなければなりません。

また、法人税と他の税金の納付時期が重複しないよう、慎重に決算期を選定するとよいでしょう。

主要な税金の種類と日にちをまとめました。