電子公告とは？メリット・デメリット、使用するまでの流れを解説

決算公告は、株式会社に実施が義務付けられているものですが、多額の費用がかかるため負担に感じていることもあるでしょう。

もし、少しでもコストを削減したい場合は「電子公告」を選ぶのはいかがでしょうか。

Webサイト上で決算公告をするものであるため、従来の方法に比べて安価で実施できる可能性があります。

電子公告の概要やメリット・デメリット、実際の流れなどを解説します。

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電子公告とは

電子公告とは、自社のWebサイトや電子公告掲載サービスといった、インターネット上のページで公告をすることです。

決算公告はもちろん、法定公告をする際も利用できます。

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決算公告の目的と手続き方法｜義務づけられている会社の範囲と罰則について

電子公告が認められるようになったのは、2005年です。

「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」が施行され、電子公告が可能となりました。

これにより企業が決算公告をする方法は、以下の3つとなったのです。

どの方法にするかは、企業が自由に決められます。それぞれの特徴やかかる費用などを比較検討し、一番負担なくできる方法を選ぶとよいでしょう。

ただし、電子公告をするためには、自社の定款変更と、公告を行うURLの登記申請をしなければなりません。

もし、この2つができていない場合、電子公告をしたとしても効力がなくなってしまうため、忘れずに対応してください。

なお、これから会社を立ち上げるため定款がまだない場合は、新しく作る定款に、電子公告を行う旨を記載すれば問題ありません。

また、まだ自社のWebサイトがない場合は、先に電子公告に使用するURLを取得しておいてください。そのうえで、URLの登記をしましょう。

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定款変更とは？手続き方法や費用・注意点を解説

電子公告は、官報や日刊紙での公告に比べて、内容を事後に改ざんしやすいものです。そのため、電子公告が適切に行われているか、外部機関に調査してもらう必要があります。

この調査を「電子公告調査」と言い、その詳細は「電子公告に関する規則（電子公告規則）」に取りまとめられています。

電子公告規則が規定しているのは、以下のような内容です。

電子公告はほかの方法と比べて安価で掲載できますが、その分、ほかの方法では求められない対応が必要になります。

こうしたメリット・デメリットも踏まえて、電子公告を使うか検討してください。

電子公告のメリットは、官報や日刊紙での公告に比べると、費用が大幅に削減できることです。

それぞれの方法での公告にかかる費用の目安は、以下のとおりです。

方法	官報	日刊紙	電子公告
必要な費用	公告掲載料	公告掲載料	サーバーやドメインの維持費（自社のWebサイトを使う場合）電子公告サービスの料金（外部の電子公告掲載サービスを利用する場合）電子公告調査の費用（決算公告以外を行う場合）
金額の目安	1回約6万円～	1回約50万円～	自社のWebサイトを使う場合は年間約5,000円～、電子公告サービスを使う場合は年間数千円～数万円 ※電子公告調査を受ける場合は1回約5～20万円

方法

官報

日刊紙

電子公告

必要な

費用