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事業計画書の書き方と必要項目まとめ|無料テンプレートで効率よく作成する方法

著者:   bizocean編集部

事業計画書の書き方と必要項目まとめ|無料テンプレートで効率よく作成する方法

事業計画書は、事業の概要や戦略、収益見込みなどを分かりやすくまとめた書類で、事業開始時や継続時に融資を受けるときに必要なものです。よく練られた事業計画書があれば、事業に対する理解も得やすく資金調達の助けになります。

本記事では事業計画書の概要と書き方のポイント、ダウンロードできる無料のテンプレートを紹介します。


事業計画書とは?

事業計画書とは、事業の概要や、どのように事業を展開していくかという戦略、収益の見込みなどを分かりやすくまとめた計画書のことです。

事業計画書を作成しなくても創業はできますが、金融機関に融資を申し込むときや、投資家を募るときには事業計画書が必要です。金融機関や投資家から信頼を得て融資を受けるには、ビジネスが継続的に収益を上げられることを客観的な判断材料を添えて示さなければならないからです。

事業計画書は、融資を成功させ、今後行う事業を成功に導くために欠かせない非常に重要な書類と言えます。


事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する主な目的は、大きく分けて2つあります。

1つは、自分の中で事業イメージを整理しブラッシュアップするため、もう1つは資金調達のためです。

事業内容の整理・ブラッシュアップ

まず、事業計画書を作成するために、事業内容を改めて細かく洗い出し確認することになりますが、このとき事業内容を客観的に見ることができるという利点があります。

計画を頭の中で考えているだけの段階では、雑多な案の寄せ集めでまとまりを欠いていたり、細かい部分で矛盾があったりするものです。しかし、一つ一つ見直していく過程で、あいまいな部分が言語化されて、足りないものや余分なものも明らかになり、事業計画自体をブラッシュアップできる可能性もあります。

また、計画を言語化することで、自らのモチベーションアップにつながる効果もあります。

資金調達の実施

もちろん、公的な融資を申請したり、民間の金融機関から融資を受けたり、投資を募るなら事業計画書はなくてはならないものです。

金融機関は「事業計画がしっかりしているか」「事業が成功して返済できるか」などを融資の判断材料にしますが、信頼に足る事業であることを伝えるには客観的な数値を盛り込んだ事業計画書が必須です。

同様に、投資家に出資を決断してもらうには事業の将来性をアピールしなければならず、こちらも事業計画書が必要です。


説得力のある事業計画書のポイント

事業計画書に説得力を持たせるためのポイントは次の4つです。それでは、一つ一つ見ていきましょう。

事業計画書の内容は具体的に記載する

事業計画書は、事業について読み手がイメージしやすいようにできるだけ具体的な内容を記載することが大切です。

代表者のプロフィールや従業員数を記載することで企業規模が分かりますし、ビジネスモデル、問題点、課題などを記載すれば、現時点での全体像や将来的に目指す姿を伝えられます。

また、読み手に専門知識がなくても理解しやすいように書かれていることも重要です。業種特有の特殊な専門用語が羅列した文章では、読み手に内容が伝わらず、事業自体の意義も理解されないことがあります。特に、専門的な内容に触れる部分は、分かりやすい表現を心掛けましょう。

できるだけ簡潔にまとめる

多忙な融資担当者に計画書を最後まで読んでもらうには、できるだけ簡潔にまとめておくことも重要です。伝えたい情報が多い場合は、図やグラフなども使って、直感的に把握しやすいようなビジュアルも工夫するとよいでしょう。

競合調査の結果も書く

事業を行うなら、競合商品・サービスや競合他社については、当然、把握していなければなりません。競合について計画書に記載がない場合、調査能力を疑われることもあります。合わせてマーケットの調査もしておきましょう。

狙っているターゲット層や収益を明確にして、そのターゲットに対する自社の優位性を説明できれば理想的です。

根拠のある数字を使用する

特に、売上に関係する部分は根拠のある数値が求められます。

販売数や商品単価はもちろん、「売上○%増加」や「売上○万円増加」など収支の見込みに関する部分は、その数字を導き出せる根拠が必要です。具体的にどのような手法で実現するか、市況に変化があっても実現できるかも示しましょう。ここで客観性のある資料を提示できれば信頼度が上がります。


事業計画書に記載する10項目

事業計画書に決められた様式はありませんが、次に挙げる10項目は必ず記載しておきたい内容です。

  • 企業概要
  • 事業概要
  • 事業コンセプト
  • 従業員数
  • 市場・競合の分析
  • 自社の強みや特徴
  • サービスの提供価値
  • ビジネスモデル
  • 人員計画・プロジェクト管理
  • 財務計画

では、記載しておきたい内容を各項目ごとに見ていきましょう。

企業概要

自社のプロフィールを記載します。代表者名や会社の所在地、連絡先、公式サイトURLなどの基本情報や主要取引先を記載します。

また、代表者や主要メンバーの経歴や専門スキルが事業の成功に結び付くような内容であればプラス材料になりますので記載しておきましょう。

事業概要

事業概要では、誰に向けてどのような商品・サービスを提供するのか、何に役立ち、魅力は何かなどを簡潔に記載します。

事業計画の構想を練る段階ではなく、事業計画全体を記載し終わってから振り返って記載すると過不足なくまとまりやすいでしょう。

事業コンセプト

事業のコンセプトや事業を通じて達成したいことを記載します。

自社の特徴や強み、顧客が得るメリットのほか、事業を通じて成し遂げたいことや存在意義などを簡潔に伝えるとよいでしょう。

ビジネスの経験が乏しい場合でも、創業にあたって伝えたいメッセージや「こういう相手に喜んでほしい」というような熱意と意欲が伝われば、資金調達に役立つこともあります。

従業員数

現在の従業員数や役員構成、組織図、今後の雇用予定人数などを記載して、事業をどのような人員配置と勤務体制で行うのかを明確にします。人件費や採用計画も記載しておきます。

従業員の状況が事業規模に見合った適切な内容であることが大切です。

市場・競合の分析

市場規模や競合商品・サービス、競合他社に関する分析結果を記載します。

国や自治体など公的機関の統計調査データや、民間調査機関などのリサーチ結果など、事業内容に応じたデータを記載しましょう。「○○は市場規模が直近5年間拡大傾向にある」「○○では一人当たりの消費額が増加している」など、分析の要点をとらえ、分かりやすく表現することが大切です。

表やグラフなどを使ってビジュアル化するのもおすすめです。

自社の強みや特徴

競合商品・サービスや競合他社に負けないような、自社の強みや特徴をアピールします。

ここでは競合分析で判明した優位性や、自社の独自性をアピールしましょう。優位性には「品ぞろえやサービスが豊富」「価格が安い」「サービス提供が速い」などの要素があるでしょう。また、独自性とは「他にはないノウハウがある」「特許がある」「特別なネットワークがある」などが挙げられます。

成長の見込みがあると印象付けられるように競合分析をもとにまとめておきましょう。

サービスの提供価値

自社が提供する商品やサービスの概要と、それによって提供できる価値について記載します。

購入者または利用者にとって「何が嬉しいのか」や「何を得するか」などの内容を盛り込むとよいでしょう。競合製品との違いにも触れて説明するとより伝わりやすくなります。

ビジネスモデル

提供する商品やサービスの流通経路や販売戦略などを記載します。

具体的には、原料の仕入れから製造、販売までの流れをまとめ、誰からどのように利益を得るか、一連の流れが分かるように記載します。自社や顧客、ビジネスパートナーなどとの間で、商品やお金がどのようにやり取りされているかを図で表すと分かりやすいでしょう。

広告戦略についてもこの項目で触れます。さらに、長期に安定した収益を上げるためのリピーター獲得戦略や長期的な戦略も加えましょう。

人員計画・プロジェクト管理

外部スタッフも含めた人員計画と、どのように事業を進めていくかというプロジェクト管理について記載します。

人員計画については、長期的な目線でどの業務に何人の人材が必要か、正社員だけで行うのか、パート従業員や家族従業員も含めるか、業務委託など外注は必要かなどを検討し、必要十分な計画を立てます。このプロセスで社内組織図を作成するのもおすすめです。

プロジェクト管理では、目的達成までどのような手法で進めていくかを記載します。事業を軌道に乗せるまでのスケジュールや、事業が安定してからの収益維持方法、次の段階のプロジェクトなど、事業の流れを具体的に説明しましょう。

財務計画

将来の利益や資産についての記載は、融資の判断材料として最も重要視される項目です。財務計画には、「(1)売上に関する計画」「(2)利益に関する計画」「(3)資金調達に関する計画」の3通りがあります。

  • (1) 売上に関する計画
    どのように売上を上げるか、原価はどの程度かという計画について、各商品や各サービス単位などに分けて記載します。売上をセグメント化して検証すれば、どの要素を伸ばしていくべきかという判断の材料にもなります。客単価や利益率など各種の経営指標をもとにして実現可能な計画を導き出すとよいでしょう。
  • (2)利益に関する計画
    融資を受けるには最も重視される項目です。
    売上に加え「売上原価」「人件費」「減価償却費」「販売費」「管理費」「借入利息」「法人税等」を予測し、売上総利益や営業利益、経常利益、税引後利益の予測を行います。この項目について記載することで、売上を上げるポイントとコストを下げるべき部分も明らかになります。
  • (3)資金調達に関する計画
    利益計画と同様にこちらも重視される項目です。
    「利益が出ている」ことと「運転資金」があることは別の事柄で、利益が出ていても手元に現金がないために各種の支払いができないということはしばしば起こります。ですから、返済できる自己資金があるかどうかを計画書に記載することが重要です。資金計画を立てて、自己資金の額についても明確にしておきましょう。

融資で評価される事業計画書の書き方と記載例

では、融資において評価される事業計画書の書き方や具体的な記載例についてみていきましょう。

日本政策金融公庫の”創業計画書”を参考にする

融資で評価されるような事業計画書を作成するなら、日本政策金融公庫(日本公庫)の「創業計画書」を参考にするのがおすすめです。

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者向けの融資などを行う政策金融機関で、ここから融資を受けるには「創業計画書」という様式の事業計画書を提出します。

創業計画書は、A4サイズ2ページほどのシンプルな構成で、経営者の略歴やどのような事業をしようとしているのか、何に資金を使い、どのように返済できるのか、項目の説明に従って記入していけば事業計画書が完成するようになっています。

創業計画書のテンプレートに記載されている項目は、他の金融機関に融資を申し込む場合の事業計画書にも必ず記載しておきたい内容ばかりです。では、創業計画書の実際の記入例を紹介します。

創業計画書の記入例をチェック

創業計画書は自由記入欄を除き、8つの記入項目があります。1から順に記入方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。

  1. 創業の動機
    創業のきっかけになった出来事や、動機や目的などを記載します。よい立地が見つかったことや、起業する夢を持っていたなど、起業にプラスに働いた動機を書きましょう。
  2. 経営者の略歴等
    創業者のこれまでの経験や実績を記載します。特に、創業したい分野で経験や実績がある場合はアピールポイントになるため、できるだけ詳細に記載します。担当業務の内容や身に付けたスキル、役職や収入なども書き出すとよいでしょう。
  3. 取扱商品・サービス
    取り扱う商品やサービスの内容、ターゲット、市場調査の結果などを記載し、競合他社より優れているところもアピールします。「○○の理由で他社より売れる」「○○が魅力なので、多くのお客さんに来てもらえる」など、具体的なセールスポイントを書き出しましょう。根拠となる資料があれば、添付するのもおすすめです。
  4. 取引先・取引関係者
    販売先、仕入先、外注先を記載します。この項目があいまいだと、信用されない可能性もありますので具体的に記入しましょう。取引先との契約書などを提示すると、信頼度が上がります。販売先が一般消費者である場合は、「一般個人」と記載します。
  5. 従業員
    常勤役員の人数と3カ月以上継続して雇用する予定の人数を記載します。パート従業員と家族従業員の内訳人数は別枠にも記載しましょう。
  6. お借入の状況
    現在の借入状況を記載します。この情報は信用機関に照会されます。正しい申告をしているか判断される項目でもあります。
  7. 必要な資金と調達方法
    資金の使い道と、資金調達の方法を記載します。このとき、必要資金と調達方法の合計額は一致しなければなりません。
    必要資金の欄には「設備資金」と「運転資金」があり、設備資金には建物の費用や内装費、備品などが当てはまり、見積書や請求書の添付が必要です。運転資金は仕入れや家賃、人件費、広告費など毎月かかる経費です。
    調達方法には、自己資金、親族や知人などからの借入、日本政策金融公庫や国民生活事業からの借入、その他金融機関からの借入金額をそれぞれ記載します。なお、創業融資を受けるには自己資金が融資額全体の10分の1の必要です。
  8. 事業の見通し
    創業当初(主に3カ月後から半年後が目安)から1年後における事業の見通しを、根拠のある数字で記載します。この項目は金融機関が返済能力を判断する材料になる非常に重要な項目です。予測が妥当であるという根拠になる客観的な資料があれば、必ず提出しましょう。同業他社のデータや、各省庁が公表する統計などは信頼できるデータと言えます。

事業計画書のテンプレート

bizocean(ビズオーシャン)では、事業計画書のテンプレートを様々な書式、ファイル形式でダウンロードできます。

「事業計画書」の書式テンプレート

Excelの事業計画書(簡易版)

Excelで作成できる簡易版の事業計画書です。わかりやすく項目分けされており、初めて事業計画書を作成する人にも使いやすくなっています。

Excelの事業計画書(簡易版)

Excelの事業計画書(計算式込み)

Excel(エクセル)を使って詳細な事業計画書を作成できます。計算式が組み込まれており、数値を入力すれば自動計算で詳細な指標を自動計算してくれます。

Excelの事業計画書(計算式込み)

パワーポイントの事業計画書

PowerPoint(パワーポイント)で、スライド形式の事業計画書を作成したい人向けです。図やグラフなどが既に組み込まれており、見やすい計画書を手軽に作成できます。金融機関や投資家向けのプレゼンテーションなどでも使われています。

事業計画書雛形(パワーポイント版)ver3.1

PDFの事業計画書(簡易版)

PDFでダウンロードして使用したい人向けです。簡易版ですが、事業内容を整理したり事業計画をブラッシュアップするにはちょうどいいボリュームです。
事業計画書PDF簡易版

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