事業計画書とは？ 目的や記載事項について詳しく解説

事業計画書とは

事業計画書とは、文字どおり事業を行っていくうえでの計画書です。事業計画と言われることもあります。

事業計画書は社内で新規事業を立ち上げる場合は上司や社長に説明するためのツールとなります。また、起業家として事業の立ち上げを行う場合は金融機関や投資家に説明するために有用です。また、計画書そのものを作成する際には、自身の頭の中にあるアイデアを具体的にまとめることにも役立ちます。

事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する目的は大きく2つあります。それぞれの目的について、解説します。

二つ目は他者（内部・外部）に見せることです。内部の人に見せることで、事業の方向性を共有し、より自律的な行動を促すことができます。また、外部の人に見せることで、資金調達等の機会を得ることにつながります。

ビジネスプランを明確にする

一つ目は経営者自身が事業計画書を作成することで、思い描く事業の構想やビジネスプランを明確にすることです。自身の頭の中にある構想やビジョンを整理できるので、他者へ事業の魅力や特徴をより上手に説明することができます。

ビジネスプランを明確にすることが、精緻な事業計画を立てるための第一歩です。

事業内容をアピールする

事業計画書は他者に事業内容をアピールするためにも必要となります。たとえば、以下のような場面で用いられます。

創業者の思考イメージや方向性の共有

事業計画書は会社がこれからどのように進んでいくのか、経営者の思考イメージや方向性を記した羅針盤です。

これらをともに働く経営陣・従業員に共有することで、経営陣や従業員が自ら考えて積極的に行動することにつながるでしょう。また、事業計画書を作成する過程で、思考イメージや方向性をともに話し合うプロセスを組み込むことができれば、事業を進めていくうえでの一体感を得られます。

仲間の協力を得られる

ともに事業を進めていくうえで経営陣、従業員、または外部協力者は広く事業を行うための仲間です。

事業計画書は仲間の協力を得るためのツールになりえます。経営陣・従業員といった内部の仲間であれば、方向性、方針を共有して目線を合わせることができます。外部の仲間であれば、新しいビジネスチャンスや資金調達の機会を得られるでしょう。

事業計画書の記載事項

事業計画書には何を書くかは自由ですが、ある程度必要な内容は決まっています。ここからは、事業計画書の記載事項について解説します。

会社の概要

会社の概要は事業計画書の最初に記載すべき重要事項です。会社名称、設立年月日、代表者の名前、資本金、住所、電話番号、事業内容、経営者のキャリア、株主構成等といった基本的事項を記載していきます。これらの内容は、会社の第一印象を決める要素となります。

経営者のキャリア

経営者のキャリアを書くことは、事業計画書の実現可能性のアピール材料になるというメリットがあります。

事業計画書で記載される事業を行うに至るまで、どのような道筋でキャリアを重ねてきたのか、そのビジネスを成功するための経験・ノウハウを持ち合わせているかどうか等、具体的で読む人を納得させることが書かれているかがポイントです。

事業の概要

事業の概要は、誰にどうやって商品・サービスを提供するのか、他社との違いを明確に記載します。

対象となる顧客の具体的なイメージや、どのような商品・サービスを販売するかわかりやすく説明することがポイントです。また、同じようなサービスを行っている他社との違いを明確にすべく、差別化している点・優位性等の自社の強みを明確にすると、よりわかりやすくなります。

市場規模や競合などの環境

市場環境の分析は、機会と脅威を記載していきます。機会は会社や商品にとって追い風・チャンスとなるような状況、脅威は逆に会社や商品にとって問題となる状況のことです。

会社や商品を取り巻く外部環境をマクロな環境・業界特有の環境において、自社の商品・サービス・会社そのものに影響を与える要因等を記載していきます。

販売商品の概要

販売する商品・サービスが、どんな人に何を提供するものか説明します。特に、サービス業は形がないため、わかりやすい説明にすることが重要です。

自社の商品・サービスと他社のものを比較した場合の新規性・独自性・優位性や、社会や業界の弱みを克服するようなことをアピールして記載するとより効果的です。

販売戦略や売上計画

販売戦略には、自社の商品・サービスの提供をどのような販売チャネルで行うのか記載します。販売チャネルとは、販売者が顧客まで商品・サービスが提供されるまでの仕組みのことです。店舗で提供されるのか、インターネットを通じて提供されるのか、どのように代金回収を行うのか説明します。

売上計画は「販売する価格×数量＝売上高」の算式を用いて試算します。販売する数量は実現可能な数値を設定し、絵に描いた餅とならないよう堅実な売上計画にすることが重要です。

人員計画

どのような人員体制で事業を進めていくのか記載します。たとえば、店舗においてお弁当を販売するビジネスの場合、店長、仕入れ・製造担当者、受付・販売担当者等、必要な担当者を整理します。

人件費が過多とならないように、売上計画で想定している売上高やその他想定される経費とのバランスを考え、コントロールした人員数を記載しましょう。

資金調達計画

資金計画は「資金使途」と「資金調達」をそれぞれ分けて記載します。

資金使途には、設備投資と人件費・その他経費等の運転資金を分けて記載し、その合計金額がわかるようにします。資金調達には、資金使途で試算した合計金額をどのようにして賄うのか記載します。具体的には自己資金の金額と、借入等の調達等の金額を試算します。

収支計画

収支計画とは、資金繰りの計画表のことです。実際にお金の収入金額と支出金額を表しますので、売上・費用の発生時点に着目して作成される損益計画とは異なります。

売上代金の回収時期、仕入代金の支払時期等を整理し、いつ・いくらの入出金があり、各月手元にいくら残るのか分析します。収支計画を作成することでキャッシュの流れが明確になるとともに、金融機関から借入をする場合の返済計画の説明に役立ちます。

事業計画書のまとめ

事業計画書は、事業を行ううえでの計画書です。社内外に事業の協力を得るための説明書であり、思い描く事業の構想・アイデアをまとめるツールにもなります。

事業計画書には、会社や事業の概要、販売戦略や売上計画など、具体的でわかりやすい説明が求められます。内部の関係者や外部の金融機関・投資家の協力を得るためにも、読む人を納得させるような事業計画書を作成しましょう。