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CHOとは? 求められるスキル・役割を解説

CHOとは? 求められるスキル・役割を解説

CHOは、経営に参画する人事労務の最高責任者です。人事部長の役割と似ていますが、どのような点が異なるのでしょうか。

今回は、人事戦略の要となるCHOについて、役割や求められるスキルについて解説します。

CHOを導入している企業の事例も紹介していますので、参考にしてください。


この記事の監修者
マネーライフワークス  代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP 

CHOとは?

まずはCHOとは何か、人事部長との違いについて解説します。

CHOの定義

CHOとは「Chief Human(Capital)Office」の頭文字を取ったもので、日本語では「最高人事責任者」と訳されます。

CHOは経営陣の一員として、経営戦略から見た人事戦略の実行管理の責任を持つ役職です。

組織風土や人材の採用・教育、配置、評価に関する戦略を立てて、進捗状況などを管理します。

人事部門だけを管理するのではなく、人事の面から会社の経営戦略をどのように進めるかを考える業務が中心です。

また、CHOと同じような意味としてCHRO(Chief Human Resource Officer)という役職もあります。

「Chief Happiness Officer」の略称であるCHOと区別するための名称です。このCHOは従業員の幸福度の管理を中心に行う役職であり、直接経営に携わりません。

CHOと人事部長との違い

人事の最高責任者の役職としては、日本では「人事部長」が一般的です。

CHOと人事部長は人事労務の責任者という役割は共通していますが、異なる点もあります。

CHOは経営陣の一人として経営に参画しているため、人事労務の部分だけでなく、経営戦略の面からも企画を行う責任者としての一面を持っています。

これに対して人事部長は、経営に参画することはありません。

人事労務の部門の責任者として会社の人事戦略を遂行できるように統括管理を行う、いわゆる現場責任者としての一面が強いです。

経営者目線で人事労務の管理を行うCHOの方が、責任範囲は広くなります。

現場監督目線で管理を行う人事部長は、CHOと比べて責任範囲は狭いと言えるでしょう。


CHOの役割

CHOの役割は、経営者と従業員との間に立って、人的資源に関する責任を持ち、企業のビジョンや経営戦略に沿うように人材の管理を行うことです。

具体的には「経営者の戦略上のパートナー」と「企業内の変革のエージェント」です。

1.経営者の戦略上のパートナー

CHOは経営陣の一員として、人事労務に関する制度の管理を行います。

企業の経営陣には他に、財務の責任者である「CFO」や経営最高責任者である「CEO」も含まれます。

CHOは各部門の最高責任者とともに、企業のビジョンの実現や経営戦略の立案などについて、「人・物・金」の「人」の部分の管理を担当する役割を担う役職です。

2.企業内の変革のエージェント

CHOは経営に関する部分だけでなく、現場の人事労務でも大きな役割を果たしています。

現場の責任者である「人事部長」とともに、現場レベルで人事労務の管理を行うことで企業の生産性の向上を図る、企業変革のエージェントとしての役割を強く望まれています。


CHOに求められるスキル

ここからは、CHOに求められるスキルについて解説します。

経営者視点

CHOは人事全般から経営に携わる責任者であるため、「人事の視点から経営戦略の分析・企画を行う力」が求められます。

また、経営戦略は短期・中期・長期とそれぞれの期間の長さから行われるため、広い視野を持って会社の成長戦略を考えられることも重要です。

人事に関する専門知識

人事に関する最高責任者であるCHOは、人事に関するありとあらゆる知識に精通しておく必要があります。

特に、人事に関する法令は毎年改正されるため、その変化に素早く対応しなければなりません。会社の人事制度を盤石に保つため、最先端の知識を持つことが求められます。

すべての部署の業務内容の把握

人事の最高責任者は、会社の各部署で行われている業務内容を把握し、それに合わせた人材配置を常に考える必要があります。

単に部署の業務内容を理解するだけでなく、部署間の関連性なども把握しなければ、最適な人材配置をすることはできないでしょう。


CHOを導入している企業の事例

近年、日本でもCHOを導入する企業が増えています。ここからは、CHOによって新しい人事戦略や社内の変革を進める企業の事例を紹介します。

キッコーマン株式会社

2017年に常務執行役員CHO人事部長として松崎毅氏が就任し、人材面から経営戦略に対する積極的な提言を行うことを重大な役割として、会社組織に応じた戦略を実施しています。

特に、人材戦略として「経営者候補の育成」に力を入れています。

「グローバル×経営」の両方に対応できる人材の育成を目指して導入されている制度が、「未来創造塾」という少数精鋭型の研修です。

社長や名誉会長が塾長を務め、未来の幹部候補の育成を進めています。

出典: 「人事トップ30人とひもとく人事の未来」|リクルートワークス研究所

カゴメ株式会社

CHOが就任する前のカゴメは同質性が強く、イノベーションが生まれにくい環境でした。
しかし、CHO就任後は従来の会社文化とは異なる人材を積極的に採用し、イノベーションが起こりやすい環境への変革に取り組み始めました。

たとえば、報酬・評価制度の一新、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入によって、働き方の多様性を積極的に広げています。

また、一度退職した社員が再度会社に戻ることができる制度を設けるなど、人事制度から経営改革が進められています。


CHOについてのまとめ

CHOは、経営戦略や企業のビジョンに沿った人事戦略を行う最高責任者です。

経営にも参画するため、人事や会社組織の知識だけではなく、経営者視点で人材管理を行うことが求められています。

日本でもCHOの導入によって、人材面から経営改革を進める企業が増えています。経営戦略に重要な役割を果たす役職ですので、この記事を参考に導入を検討してみましょう。

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監修者プロフィール

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岡崎 壮史

マネーライフワークス 代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP

生命保険の営業や不動産会社の営業企画を経て、1級FP技能士とCFPを取得。

平成28年に社会保険労務士試験に合格。その翌年にマネーライフワークスを設立。

現在は、助成金申請代行や助成金の活用コンサルを中心に、行政機関の働き方改革推進事業のサポート事業や保険などの金融商品を活用した資産運用についてのサイトへの記事の執筆や監修なども行っている。

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