個人事業主とは？ 必要な手続きやメリット・デメリット、会社員からのなり方を解説

個人事業主とは

個人事業主は、自身の能力やスキルを活かして事業を行う個人のことを指します。

個人事業主を目指す場合、自身で申請手続きや資金管理をしなければなりません。いざ手続きや管理を進めたときに、不備やトラブルが起こらないよう事前に確認しておきましょう。

以下では、個人事業主の定義や会社員・フリーランスとの違いについて詳しく説明します。

個人事業主の定義

個人事業主とは、単独で、または法人組織を設立せずに事業活動を行っている個人のことです。

個人事業主として正式に登録するためには、事業を開始した時点で、税務署に「開業届」を提出し、事業の開始を申告する必要があります。

会社員との違い

会社員と個人事業主は、働き方や責任の所在、収入の形態などにおいて大きな違いがあります。

会社員は、雇用者によって提供される労働条件や就業規則に従い、固定給やボーナスなどの形で報酬を受け取ります。勤務時間や休日も企業の方針に基づいて定められており、社会保険などの福利厚生も企業から提供されることが一般的です。

一方、個人事業主は自己の裁量に基づいて働き方を決定し、事業活動から生じる収入を得ます。

また、個人事業主は自身で社会保険に加入する必要があり、税金の計算や確定申告も自分で行う必要があるため、会計や税務の知識も必要です。

フリーランスとの違い

フリーランスと個人事業主は、その定義に違いがあります。フリーランスは仕事の請け方や働き方のスタイルを表す言葉で、個人事業主は税務上の立場を示す言葉です。

フリーランスは、特定の企業や団体と雇用契約を結ばずに、独立して仕事を請け負う働き方を指します。また、単発のプロジェクトや短期の契約に基づき、クライアントと直接契約を結んで業務を行うのが一般的です。

一方で、個人事業主は、税務上の概念であり、法人ではなく個人として事業を営む人を指します。個人事業主は、税務署に開業届を提出することで正式に認められ、事業収入に対して所得税を納めなければなりません。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるメリットは多岐にわたります。主なメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

実力次第で収入が増える

個人事業主として開業するメリットは、個人の実力と努力が収入に直結しやすいことです。個人事業主として、以下のような要素は、収入に影響するでしょう。

事業活動を個人で行う個人事業主は、営業活動からサービス提供まで、自身で段取りを行う必要があります。そのため、顧客に何を提供できるかが収入を大きく左右します。

自分の裁量で、より多くのビジネスチャンスが得られることは、キャリアや収入のコントロールを強く望む人にとって、魅力的な選択肢のひとつです。

すぐに始められる

個人事業主は、基本的に税務署への開業届の提出のみで正式に事業を開始できます。
手続きもシンプルなため、開業へのハードルは比較的低いです。手続きのほかに、事業アイデアや必要なスキル、初期投資が準備できれば、すぐに事業を開始できるでしょう。

法人化する場合に比べて、個人事業主として開業する方が手続きが簡単で、開業に関連するコストも抑えられます。そのため、事業のアイデアを試したい、少ない初期投資で自分のビジネスを始めたいと考える人にとって有利な選択肢となるでしょう。

定年制度がない

個人事業主として働く場合、会社勤めのように定められた退職時期や定年がないため、働き方を柔軟に調整することができます。これは、年齢に関係なく働き続けたいと考える人にとって、大きなメリットとなるでしょう。

また、定年制度がないと自分の体力や意欲に合わせて働くことができるため、高齢になっても自分のペースで仕事を続けることが可能です。

事業の規模や内容を調整することで、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できる点も個人事業主の魅力の一つと言えます。

個人事業主になる際の注意点

個人事業主には、いくつかの注意点もあります。後悔しないためにも、注意点を事前に確認しておきましょう。

ここでは、以下の内容について解説します。

社会的信用の獲得に時間がかかる

定期的な収入がある会社員と比較して、個人事業主の収入は事業の成績により変動しやすいものです。そのため、金融機関から見ると収入の安定性が低いとみなされる可能性があります。

このように収入の変動しやすい点が、クレジットカードの発行やローンの審査において、融資のハードルが高くなる要因の一つです。

個人事業主として社会的信用を獲得するためには、事業の安定性を示す実績を積み重ねる必要があります。これには時間がかかるため、開業当初は金融面でのサポートを受けにくい点に注意しましょう。

収入保証がない

個人事業主としての働き方は、その自由度の高さから魅力的に映る一方で、収入の保証がないことは大きな課題です。取引先からの依頼がなければ収入が得られないため、依頼が減少したり、停止したりすると直ちに収入に影響します。

リスクを分散させるためには、複数の取引先を持つことが大切です。また、トラブルを未然に防ぐために、取引先とのコミュニケーションを小まめに行うことも意識するとよいでしょう。

ほかにも、事業が安定するまでは貯蓄や副業など、生活費のための収入源を確保しておくことをおすすめします。

個人事業主になるための手続き

個人事業主になるためには、以下の3つの手続きが必要です。

それぞれの手続きについて詳しく解説していきます。個人事業主としてスムーズに事業を開始できるよう、事前に確認していきましょう。

開業届の提出

個人事業主として事業を開始する際には、まず税務署への届出が必要です。「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出することで、個人事業主として登録されます。開業届は、事業を開始した日から1か月以内に提出する必要があるので注意しましょう。

また、開業届の提出により、個人事業主としての納税義務が発生します。個人事業主は、会社員よりも税務管理の負担が大きくなると考えてよいでしょう。

開業や開業届に関してはこちらのページも参考にしてください。

青色申告承認申請書の提出

青色申告は、控除額が大きいため税負担を軽減できるメリットがあるのが特徴です。一方で、適切な帳簿の維持が求められるため、一定の手間がかかります。

現在はクラウド会計ソフトや経費精算サービスなどが充実しており、これらのツールを利用することで帳簿記録の負担を大きく軽減できます。

青色申告に関心がある場合は、確定申告の控除額を最大化するためにも、青色申告承認申請書の提出を検討し、適切な会計ツールの利用を検討するとよいでしょう。

国民健康保険と国民年金への加入

会社員から個人事業主に転身する場合、健康保険と年金制度への加入手続きが必要です。
健康保険については、会社員としての雇用が終了すると、企業が提供していた健康保険から離れることになります。そのため、国民健康保険に加入するか、前の雇用先の健康保険を任意継続するかのどちらかを選択しましょう。

年金については、厚生年金から国民年金への切り替えが必要となります。退職日から14日以内に、退職日が分かる書類と年金手帳を携えて、住所地の市区町村役場の保険年金係にて手続きを行いましょう。

個人事業主になったら確認しておきたいこと

個人事業主になった後も、事業継続のために給付金・助成金の確認や、小規模企業共済への加入などを検討しましょう。

個人事業主が利用できる給付金・助成金を確認する

給付金や助成金の中には、個人事業主も対象となるものが存在します。これらを活用することで事業を開始する際の新規事業資金や、事業継続のためのサポートを受けることが可能です。

個人事業主が対象の助成金・支援金制度には、以下のようなものがあります。

事業内容や経営者の属性によって、様々な給付金と助成金が展開されています。事業の立ち上げや拡大のためにも、利用可能な給付金や補助金は積極的に活用しましょう。

小規模企業共済に加入

小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者が、将来退職したときのために退職金を積み立てておく制度です。
退職後に安定した生活が送れることや、事業再生をできるようにすることを目的とされています。また、小規模企業共済における掛金は、全額所得控除の対象となるため、税制面でのメリットがあることも特徴です。

小規模企業共済に加入し、お金を積み立てておくことで、安定した将来を見据えることができます。個人事業主にとって、事業の運営だけでなく、個人の将来計画においても大きな支えとなるでしょう。

自身の事業規模や将来設計に合わせて活用を検討してみてください。

まとめ

個人事業主とは、個人で事業活動を行う人のことです。会社員やフリーランスとは働き方や責任の所在、収入面で大きな違いがあります。

個人事業主は、比較的すぐに開業できるほか、自身の実力次第で収入を増やしやすいなどメリットも多いです。しかし、社会的信用の獲得に時間がかかることや、収入保証がないというデメリットもあることに注意しましょう。

独立して事業を行いたい人や柔軟な働き方をしたい人、自分の強みを活かして収入を増やしたい人は、ぜひ個人事業主としての開業を検討してみてはいかがでしょうか。