当座資産はどこに表示される? 含まれる勘定科目や流動資産との違いを解説
企業の資産は会計上、いくつかの種類に分けられます。
当座資産は貸借対照表に記載される項目ではありませんが、企業の短期的な支払能力を判断するのに役立ちます。
この記事では、当座資産の定義や財務諸表のどこに表示されるのか、含まれる勘定科目などを解説します。当座資産とあわせて、「当座比率」についても覚えておきましょう。
当座資産とは
企業が持つ資産は、会計上、次の3つに分けられます。
- 流動資産
- 固定資産
- 繰延資産
短期間で現金化できる資産を「流動資産」といいますが、その中には、自社製品の在庫など、現金化に比較的時間がかかる資産も含まれています。
当座資産とは、流動資産の中でも短期間で容易に現金化が可能な、流動性が高い資産のことをいいます。現金や1年以内に引き出せる預金が代表的な当座資産です。
また、企業の支払能力をはかるための指標としても用いられます。
貸借対照表での位置付け
当座資産は、貸借対照表の「資産の部」に含まれます。「当座資産」という区分はありませんが、流動資産の中でも特に流動性が高い資産を集めて、当座資産と呼びます。
流動資産との違いは棚卸資産の有無
流動資産と当座資産の関係性を式で表すと、次のようになります。
流動資産 = 当座資産 + 棚卸資産 + その他の当座資産
棚卸資産とは、販売されない状態で滞留している自社製品や材料などの在庫のことです。また、「その他の当座資産」には、前払費用(サブスクリプションのように料金を前払いするサービス)などが含まれます。
棚卸資産は流動資産の中でも、現金化に比較的時間がかかるという特徴があります。いざ現金が必要になった場合に現金化できる資産が少ないと、黒字倒産などのリスクがあるでしょう。
企業の支払能力を正確に反映するため、棚卸資産は、短期間で容易に現金化が可能な当座資産と区別されています。
当座資産に含まれる勘定科目とは
ここでは、当座資産に含まれる勘定科目を紹介します。
- 現金
- 預金
- 受取手形
- 受掛金
- 有価証券(売買目的)
- 短期貸付金
- 未収入金
現金
手元にある硬貨や紙幣のほか、経費の仮払いなどに利用する小口現金、金融機関でいつでも換金できる通貨代用証券、受け取った小切手なども「現金」の勘定科目で処理します。
預金
預金とは、金融機関に預けたお金のことです。いつでも引き出すことが可能な「普通預金」、決まった期間は引き出せない「定期預金」、企業の支払いに利用する「当座預金」などの種類があります。
当座預金は利息が付かない代わりに元本保証があり、手形や小切手の発行も可能です。
なお、「定期預金」であっても、中途解約が認められる場合がありますが、その場合は、途中解約利率や期日前解約利率が適用されることになり、不利になります。
また、長期性預金はワンイヤールールに基づき、満期が決算日の翌日から起算して1年を超える場合、流動資産には計上できません。
受取手形
受取手形の「手形」とは、現金の代わりに取引先から受け取るもので、現金よりも支払期限に柔軟性を持たせられるなどのメリットがあります。
売上を手形で受け取ったときは、手形の種類に関わらず「受取手形」の勘定科目で処理します。
売掛金
売掛金は、商品やサービスの代金を後払いで受け取る際に使用する勘定科目です。将来的に代金を回収できる見込みがあることから、資産の科目に計上します。
有価証券(売買目的)
有価証券は「価値のある証券」を意味し、お金に換えられる証券を指します。当座資産の「有価証券」に該当するのは、売買を目的としたものや、残存期間が1年以内と短いものです。
企業が保有する有価証券は、残存期間が1年を超える長期保有の債券や、子会社や関連会社の有価証券であることが多いです。
当座資産の「有価証券」に分類するケースは少ないといえます。
短期貸付金
短期貸付金とは、返済期間が1年以内の貸付金のことです。返済期間が1年以上の貸付金は「長期貸付金」と呼びますが、長期貸付金の返済が進み、返済期間が1年を切った場合は短期貸付金になります。
「1年以内返済長期借入金」などの科目に、「長期借入金」より振替えるのが一般的です。
未収入金
未収入金とは、営業活動以外の取引によって生じた未回収の債権のことで、貸付によって受け取れるはずの利息が未回収の場合などに用いられる勘定科目です。
「未回収」という意味では売掛金と似ていますが、未収入金が、営業活動以外の取引によって生じた未回収の債権なのに対して、売掛金は営業活動から生じる未回収の代金という違いがあります。
当座資産を用いて求める「当座比率」
当座比率とは、流動資産のうち当座資産が占める割合を示したものです。計算方法などを具体的に見ていきましょう。
求め方・計算式
当座比率の計算式は次のようになります。
当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
当座比率が100%以上であれば、当座資産が流動負債を上回っている状態です。数値が高ければ高いほど現金化できる資産が多いことを意味し、短期的な支払能力が高いと判断されます。いざというときには、流動負債を当座資産で決済することができると考えるからです。
しかし、当座比率が低いと資金繰りがうまくいかなくなるケースもあり、最悪の場合は倒産の恐れがあります。ただし、業界によって数値の目安が異なるため、競合他社の比率などをチェックしましょう。
貸倒引当金がある場合
貸倒引当金とは、売上債権が回収不能(貸し倒れ)になった場合に備えて、損失額を見積もってあらかじめ計上したものをいいます。
貸倒引当金は、その性質上、回収できない可能性があることから、当座資産から差し引いたうえで当座比率を計算します。
貸倒引当金がある場合の当座比率 =(当座資産 - 貸倒引当金) ÷ 流動負債 × 100
当座資産は、短期間で容易に現金化できる資産です。回収できない可能性がある貸倒引当金を当座資産から差し引くことで、当座資産の定義を、より厳格にする狙いがあります。
当座資産についてのまとめ
当座資産は、流動資産の中でも短期間で容易に現金化できる資産を指します。流動資産には当座資産のほかに棚卸資産があり、より現金化しやすいものを当座資産として区別しています。
また、流動資産のうち当座資産が占める割合を示した「当座比率」は、経営分析に役立つため、求め方や数値の見方をあわせて覚えておきましょう。
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