新規事業（副業）はじめました。１

著者：中小企業診断士山本哲也

今回は、このごろ急に身近になった「副業」について一緒に考えてみたいと思います。

ニュースなどで頻繁に取り上げられているけれど、身の回りに情報や助言をくれそうな人おらず、たくさんの疑問をお持ちのみなさん。

「興味はあるけれど、自分にできるだろうか？」「自分にできることって、どんな仕事だろう？」「そもそも自分の力は通用するのか？」「どのくらい稼げるものなんだろう？」

自分の仕事を外部の方や企業の方に役立てることができて、副収入も得られる。しかも、それを政府が推奨している。とても気になりますよね。

私や友人の経験談も交えて、ざっくりまとめてみました。

すでに、パラレルキャリアの時代が来ています。みなさまも副業にチャレンジしてみてください。

1.　働き方改革と副業の関係

みなさんは、副業と言えばどのようなイメージをお持ちでしょうか？

会社に隠れて夜間や休日に飲食店でアルバイトをしたり、あて名書きや袋詰めなど内職と呼ばれているようなものだったりを思い浮かべるのではないでしょうか。

最近ならフードデリバリーの配達員など、会社以外の場所で時間給や歩合給で働くもの、また、何らかの事情でお金が必要な人たちのもの、といったところでしょうか。

ところが副業はそれほど特別なものではなく、図1のように過去20年ほどの間に着実に増加してきています。

そして、新型コロナウイルス感染症拡大による環境変化によって、副業を取り巻く環境は大きく変化し、いま副業が非常に注目されています。

2021年にランサーズが行った調査によると、副業や兼業をする人は去年から4.5％増えて439万人に上る見通しとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、収入の確保や仕事のスキル向上を考えている人が増えていると見られます。

図1

平成29年3月に政府が示した「働き方改革実行計画」では、以下のような基本的な考え方が示されています。

①労働制度の抜本改革によって労働者がより良い展望を持てるようにしつつ、②労働生産性を改善する。③これらの改革が消費を押し上げ、みんなで豊かになれる。

つまり、人口減少によって不足する労働力への対策や、都市部への人口集中によってより深刻さを増す地方都市の労働力不足への対策は、これまでのようなやり方ではとても無理というわけです。

「このままでは、日本の将来の見通しが立たない。だから、いろいろな働き方でもっと活躍してください」というわけです。

平成30年1月に厚生労働省が示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、さらに具体的に示しています。

現状、副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある。その目的は、収入増加、活躍の場を広げたい、ネットワーキング、時間がある、本業に生かせる能力の活用やスキルアップなど多様である。
また働き方も、正社員や時間給だけでなく、会社役員や自営業などまで多様になっている。
よほどのことがない限り、労働時間以外の時間において、企業は労働者の自由を制限することは許されない。

一昔前までは「労働時間を減らすことで労働者の健康を守り、余暇時間を確保することで消費を活性化する」という方針であったことを思うと、180度の方針転換だと感じます。