税理士と社会保険労務士どちらに頼む？担当業務や業務別の依頼先を解説

税理士と社会保険労務士は、どちらも会社経営を支える専門家です。

企業からは年末調整や従業員を雇用する際の社会保険の申請などを依頼することが多いですが、それぞれの業務の違いはご存知でしょうか？

今回は、経営者なら知っておきたい税理士と社会保険労務士の担当業務の違いや業務別の依頼先を解説します。

従業員数による依頼先の違いについても解説していますので、参考にしてください。

この記事の監修者

北原中小企業診断士事務所代表

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税理士と社会保険労務士の違い

税理士と社会保険労務士の大きな違いは、税理士が税法・税金に関する専門家であり、社会保険労務士は人事・労務管理の専門家であることです。

税理士には、税務申告の代理等の税務代行業や、税金に関わる申告書の税務書類の作成等の書類作成業務といった独占業務があります。

一方、社会保険労務士は、労働保険の書類の手続きや代行などが独占業務に該当します。

税理士と社会保険労務士ではそれぞれの業務の領域は異なるものの、企業経営の視点から見た場合、税務と人事・労務管理は切っても切り離せない関係です。

そのため、税理士と社会保険労務士の資格を両方取得している人も少なくありません。

ここからは、税理士法で規定されている税理士の担当業務について解説します。

事業経営に付随して、さまざまな税務に関する業務が発生します。

このような税務に関する代理業務は税理士の仕事です。

代表的な税務の代理業務には、税務官公署へ税法などに基づいて代わりに申告・申請・請求などを行う業務や、税務調査や処分への不服申し立てを代行する業務などがあります。

税金の申告にあたり、さまざまな書類の作成や税金の計算が必要となります。

税理士はこのような税金に関する計算や各種書類作成も代理で請け負います。

具体的には、確定申告書の作成代行、相続・贈与の際の税務計算など複雑な税金計算が必要な書類の作成代行が挙げられます。

税法に基づく申告・申請・請求や税務書類の作成に関する相談、租税の課税標準や税額の計算等に関する相談に応じることや助言を行うことも税理士の仕事です。

「税務の代理業務」「税務書類の作成代行」「税務相談」は税理士の独占業務であり、業務を行うには税理士資格を保有していなければなりません。

ここからは、社会保険労務士が担当する業務について解説します。

企業は、就業規則や賃金の規定、労働者名簿などさまざまな帳簿書類を備えておく必要があります。

社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に定められている帳簿書類の作成や申請代行業務を行います。

従業員を雇用する際は、労働基準監督署・公共職業安定所などの行政機関に対して雇用保険や社会保険の手続きなどさまざまな手続きが必要です。

社会保険労務士は、このような手続きの際に必要となる申請書や届出書、報告書の作成代行や申請代行などを行います。

従業員を雇用して経営を行う時、人事・労務関係で浮かび上がる問題や課題はさまざまです。

社会保険労務士は、人事・労務関係の問題や課題解決のためのコンサルティングを行います。

コンサルティング業務のみを行う場合は社会保険労務士の独占業務とはなりませんが、人事・労務の専門家として有益なコンサルティングが受けられる可能性が高いでしょう。

税理士と社会保険労務士が担当する業務のなかには、どちらにも依頼できる業務と、法律で担当できる士業が決まっている業務があります。

シーン別の業務代行の依頼先を一覧にまとめました。

シーン	依頼先
社員が数人規模の会社で給与計算を依頼したい	税理士
社員人数が数百名規模の会社で給与計算を依頼したい	社労士
健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料などの算定基礎届の提出したい	社労士
年末調整のための源泉徴収票の作成を依頼したい	税理士
社員が数人規模の会社で給与計算を依頼したい	税理士