誓約書の書き方とその効力、注意点について
誓約書とは両者で交わす約束の覚書です。有名なものに「機密保持誓約書」などがあります。誓約書は通常2部作成し、両者で保管することが多い書類ですが、両者のサインがあれば1部でも効力はあります。しかし、1部しか作成していないと紛失の恐れや、トラブルの元になるので注意が必要です。誓約書の書き方や注意点をまとめました。
誓約書の意味と法的効力について
契約書は双方当事者の合意内容を書面にして、お互いに決めた内容を遵守することを約束する書面であり、双方当事者が署名捺印をします。これに対して、誓約書は、一方の当事者が相手方に対して、一方的に約束を遵守する旨約束する書面であり、約束する側のみが署名捺印し、相手方に差し入れるもので、受け取る側は署名捺印しません。通常誓約書は、トラブルが発生した時に、トラブルの元になった行為をした者が「今後そのような行為はいたしません。」と約束する場合に作成されます。またトラブルの発生を未然に防ぐため、トラブルの元になるような行為を行わない旨約束する場合にも提出されます。これはたんに口約束を交わすだけではなく、文書を差し入れさせることにより、後日の再発を防止する役割を果たします。この誓約書に書かれた内容は、公序良俗に反しない限り、法的効力を有することとなります。
誓約書の種類と書き方
誓約書の種類としては、社員が入社する際に提出する会社の秘密情報を他に漏らさないことを誓約する秘密保持誓約書、新卒学生や中途入社応募者が採用内定時に必ず入社する旨誓約する入社誓約書、離婚が成立した時に元の夫から元妻に提出する財産分与、慰謝料支払いに関する誓約書などがあります。この他にも従業員が退職する際に求められる、在職時に知りえた営業上の秘密を他に漏らさない誓約書、隣人間のトラブルで騒音を以後出さない旨の誓約書、セクハラを行った上司が以後そのような行為は行わないと誓った誓約書などがあります。書き方としては、まず誓約する相手方の役職・氏名、誓約する者の氏名、これは署名・捺印をします。作成した日、誓約する内容（禁止される行動）、誓約に反した場合の罰則などが記載されます。
秘密保持誓約書
従業員は勤務期間中様々な情報に接することとなります。その中には他に漏らされては困る会社の製品情報、営業上の秘密、顧客情報、社員の個人情報など、多岐に渡る情報に社員は触れることになります。これらの秘密を守るため、従業員は入社の際に秘密保持誓約書を会社に提出することになるのです。これには、業務上知りえた情報を他に漏らさない旨の誓約文言、自ら秘密情報を創出した場合の会社への報告義務、自ら創出した情報といえども他に漏らさない旨の文言、秘密情報を他に漏らしていないか確認する社員のメールのモニタリングを承認する文言などで構成されます。
入社誓約書
内定者に会社が新卒採用や中途入社の経験者採用を行う場合、選考の結果誰を採用するか決定します。この決定された人が簡単に辞退して採用選考を繰り返すことがないように、採用決定の段階で会社が採用内定者に提出を求めるのが、入社を誓約する入社承諾書です。この誓約書には、入社指定日に必ず入社する旨誓約する文言が記載されます。また採用に当たり提出を求められる書類の提出、入社までの住所変更、家族の異動など会社が求める書類や報告を遅滞なく提出する旨、誓約する文言が書かれています。新規学卒者の場合には、まだ卒業が決まっていないうちに採用内定されるのが通常であるため、卒業が採用の条件である旨の文言が普通記載されます。
離婚時に夫婦で交わす誓約書
離婚時に夫婦で交わす誓約書夫婦が離婚する場合には、離婚した後のトラブルを回避し、離婚後の義務の履行を担保するため、誓約書を提出してもらうことになります。夫婦はお互いに一緒に暮らしている間にお互いの努力で、財産を築いたとする夫婦共有財産制を前提として離婚する場合には、財産分与が行われます。また離婚の原因を作った配偶者から他方配偶者に対して、慰謝料が支払われることになります。離婚時点でこれらが清算されていれば問題ありませんが、離婚時点以後に支払いがなされる場合には、支払う義務のある配偶者から、確かに支払う旨の誓約書を他方の配偶者に差し入れることになります。子供が夫婦の間にいる場合に、母親が子の親権を持って育てることになり、成人するまでの間は父親が子の養育費を母親に支払うことになった場合、その養育費支払いに関する誓約書なども、この離婚時の誓約書に含まれます。養育費支払いの義務が誓約書として残っていれば、後で養育費の支払いをめぐってトラブルになることは回避することができるのです。
下記テンプレートを参考に夫婦間で協議した協議書も作成しておくと良いでしょう。基本的な財産分与や慰謝などについての条項記載があります。
誓約書の注意点
誓約書は、○○をします、もしくは○○をしませんと誓約するわけですが、その誓約事項の履行を担保するため保証人をたてる場合があります。人の作為、不作為を担保するわけですから、土地建物といった物的担保はそぐわず、保証人といった人的担保をたてることになるわけです。
先にも触れましたが、誓約書は誓約する本人が一方的に誓約するものですから、押印するのは誓約する本人だけで足り、誓約を受ける者の押印は誓約書上必要ありません。しかし押印がないと効力は認められませんので、押印は必ず誓約者にしてもらわなければなりません。誓約書は誓約する本人が一方的に誓約するものですから、押印するのは誓約する本人だけで足り、誓約を受ける者の押印は誓約書上必要ありません。しかし押印がないと効力は認められませんので押印は必ず誓約者にしてもらわなければなりません。
誓約に違反した場合には、誓約書に書かれた罰則が適用されることになります。誓約の内容が反社会的でない限り、誓約書に書かれた義務の履行を求められることとなります。
まとめ
誓約書は契約書と同じく後のトラブルを回避するための書類ですから、公正証書にしておけば確実です。誓約書を書く側からすれば、後の証拠にもなる重要な書類ですので、提出した内容を確認し、後の改竄を防ぐ意味でもコピーをとっておくようにしましょう。