年末調整はすばやい資料集めが大事

年末調整は資料をすばやく集めることが非常に大切です。資料さえ集まればあとは、その資料を基に計算を進めていくだけです。しかし、年末調整は年に１回しかしないので、用意する資料を忘れてしまう従業員さんも少なくありません。そこで、用意してもらう資料を記入した通知を書面で各従業員さんに配布しましょう。そうすることで、個別に従業員さんの問い合わせに対応しなければならない回数も大幅に減りますし、資料が集まるスピードも格段に速くなります。

皆さん毎年、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類を書いたことがあると思います。この書類はなんのために書くのでしょうか？会社は従業員さんの給料から金額に応じて、所得税を引かなければなりません。この所得税額は、控除対象配偶者がいるかいないか、扶養親族が何人いるかで同じ給料をもらっている方であっても変わってきます。会社側は、この書類で扶養親族の人数等を把握します。しかし、２ヶ所以上から給料をもらっている方は、１ヶ所にしかこの書類を提出することはできません。では、提出している会社としていない会社では何が変わるのでしょうか？提出していない会社の給料から引かれる所得税額は、提出している会社よりも高い金額が引かれることになります。

年末調整の時に会社から「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類が配られていたと思います。会社は、生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除の適用を年末調整で受ける方にはこの書類を提出してもらわなければなりません。その際に、生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料（国民年金保険料）控除、小規模企業共済等掛金控除（直接本人が支払った分）の適用を受ける方には、証明書を添付してもらわなければなりません。もし、証明書が添付されていない場合はどうするのでしょうか？生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料（国民年金保険料）控除の証明書に関しては、例外として翌年１月末日までに提出することを条件として控除してもよいことになっています。