交通費の非課税・課税の考え方｜区分別の非課税限度額と注意点

通勤における交通費の課税・非課税

通勤交通費は一定の非課税限度額までは課税されません。通勤交通費は毎月の給与に上乗せして支給されますが、所得税額を求める際には控除することができます。

なお、非課税限度額を超えた金額については課税の対象となります。

たとえば、非課税限度額が1万円で、通勤交通費として支給された金額が1万5千円だった場合、1万円は控除の対象となり、残りの5千円は課税対象となります。

参考：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁

【通勤手段別】交通費の非課税限度額

通勤交通費の非課税限度額は、利用する交通手段によって異なります。

具体的には、下表のとおりです。

それぞれ見ていきましょう。

参考：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁

バスや電車などの公共交通機関の利用

通勤にバスや電車などの公共交通機関を使う場合、通勤交通費の非課税限度額は、1ヶ月あたり15万円です。

ただし、このとき非課税になるのは、「最も経済的かつ合理的」な経路・方法で通勤した場合の交通費に限られます。この場合の「経済的」とは運賃が安いこと、「合理的」とは通勤時間が短いことを指します。

たとえば新幹線に乗る場合、運賃は高くなるものの、通勤時間を大幅に減らせるのであれば「合理的」な通勤手段と認められ、非課税になります。

一方、グリーン車については、利用しても通勤時間が短くなることはないため、課税の対象となります。

自家用車や自転車などの交通用具の利用

通勤に自家用車や自転車を使う場合、通勤交通費の非課税限度額は、片道あたりの通勤距離によって以下のように変動します。

複数の交通手段を使用

複数の交通手段を利用して通勤する場合、通勤交通費の非課税限度額は、1ヶ月あたり合計で15万円までです。

たとえば、「最寄り駅まで自家用車で移動し、そこから電車で通勤」する場合、以下の通勤にかかる諸々の金額の合計が、15万円まで非課税となります。

15万円を超えた分からは、課税の対象です。

交通費の課税・非課税に関する注意点

ここでは、交通費の課税・非課税について、注意するべきポイントを紹介します。

通勤交通費にも消費税はかかる

通勤交通費にも消費税はかかっています。これは公共機関等の運賃に消費税が含まれているためです。

通勤交通費は社会保険料の算定に含まれる

通勤交通費は、非課税限度額の範囲内に収まっていたとしても、社会保険料の算定には含まれます。所得税は課税されないため、間違えやすいポイントのひとつです。

交通費の課税・非課税の処理には要注意

通勤交通費が課税されるケースと、課税されないケースについて、それぞれ解説しました。

通勤交通費は、一定の非課税限度額までは課税されません。

非課税限度額は、バスや電車などの公共交通機関を使う場合は、1ヶ月あたり15万円です。自家用車や自転車を使う場合は片道あたりの通勤距離に応じて、0円〜3万1,600円のあいだで変動します。

複数の交通手段を併用する場合は、すべての交通手段の合計で15万円までです。

経理担当者は、適切な処理ができるよう、従業員ごとの通勤方法や通勤距離を把握しておきましょう。