決算とは？ 決算書作成の流れや必要書類を簡単に解説

決算とは？

決算とは、一定の期日の資産や負債、および一定期間での損益の金額を計算し、財務状況や経営状態を明らかにすることです。

決算を行う理由

決算は、決算書を作成するために行います。決算を行うことによって、自社の財務状況や経営状態を知ることができます。

また、決算書は経営者の自己分析だけに有用な情報であるだけではありません。取引先や従業員といった利害関係者や第三者にとっても、会社の状況を知るために重要な書類です。従業員は自社の課題を知ることができ、取引先は取引を継続してよいか、判断するための材料となります。

決算の目的

決算を行う目的は、経営者自身が自社の財務状況や経営状態を知ること、決算期の納税額を確定することのほかに、ステークフォルダーに対して法人の財務状態や経営状態を報告することが挙げられます。株式会社の場合は、株式総会での報告するために決算書の作成が必要です。

また、決算書は一般に公開されたり、取引先に提出を依頼したりできるため、企業実態を知ることができる手段でもあります。

さらに、公開会社は決算書を公認会計士や監査法人に確認してもらうことで、その正確性を担保する制度が整備されています。

決算の時期

決算を行う時期は、法人と個人で異なります。ここからは、法人の決算の時期について解説します。

本決算

本決算はどんな法人でも1年に1度実施する決算で、国内法人は政府の事業年度に合わせた3月決算が非常に多くなっています。海外法人の場合、12月決算の法人も多く見られます。

1年に1度の本決算の決算月は、各法人で自由に決定することができます。決算月に作成した決算書を基に、2カ月以内に税務申告書を作成し、納税を行います。たとえば、3月決算の場合、3月が決算月、2カ月後の5月末が法人税の申告期限です。

ただし、会社法上では3カ月以内、つまり6月末までに、確定決算に関する株主総会を開催しなければなりません。よって、届出を行えば、6月末を税務申告期限とすることが可能です。

中間決算

中間決算とは、本決算の中間時点、つまり6カ月で行う決算のことです。中小企業においては、実施の有無は企業の任意です。

中間決算という名称は、かつて上場会社で義務づけられていた名残です。証券取引所の自主ルールにより、2004年3月期から四半期決算が義務づけられたため、今では第2四半期決算が中間決算に相当します。

四半期決算

四半期決算とは、1年間を3カ月ずつの4つの期に区分して行う決算のことです。証券取引所の自主ルールにより、上場企業に対しては2004年3月期から義務化されました。

3月決算の場合、4月から6月を第1四半期（第1Q（クオーター）)、7月から9月を第2四半期(第2Q）、10月から12月を第3四半期（第3Q）、1月から3月を第4四半期（第4Q）と呼ばれます。

企業情報を素早くタイムリーに、ステークホルダーに提供することを目的に制定された制度です。

月次決算

月次決算とは、文字通り毎月実施する決算のことを指します。法律や規則で強制される決算ではありません。ただし、四半期決算や中間決算、本決算を作成するための月ごとの基礎データとなり、会社にとっては重要な作業です。

また、会社の経営の方向性を決めるための重要なデータとなるため、管理会計としての一面を持っています。

決算業務の流れ

企業において、税金の計算のために、決算を組むことが最も重要な業務です。ここからは、効率よく決算業務を行うため、決算業務の流れを解説します。

※なお、今回は上場企業に必要な決算短信や連結決算は割愛しています。。

決算残高の確定

決算日時点の各勘定科目の残高が、実際の残高と一致することを確認します。現金や預貯金は1つずつの取引が正確に起票されており、決算期末の残高が実際の残高と一致していることを確認しましょう。

ただし、経理方法によって決算期末に一括して仕訳を起票する場合があるので、注意が必要です。たとえば、棚卸資産の計上は、決算日に実際に棚卸を行い、前回の在庫金額を減じて、今回の在庫金額を計上する洗替方式で処理することもあります。

税金の計算

税金を計算するためには、まずは決算書を正しく作成する必要があります。税金の計算は、決算書の利益を基に行われるからです。

次に、決算書の利益と法人税の所得のギャップの調整が必要です。たとえば、交際費は決算書上は全て経費ですが、法人税の計算では一部経費とは認められない場合があるため、金額を調整をしなければなりません。

また、決算書上は利益に計上されていても、法人税の計算では除外できるものもあります。

このような調整を行なったうえで、最後に確定した税金を決算書に計上します。

決算書の作成

最後に、決算書を作成します。税金の支払期限は、決算日から2カ月以内であり、支払い自体は翌期に入ってから行います。しかし、税金額の確定は前期の結果に基づくものであるため、決算書には税額の計上も必要です。

また、決算書は作成だけで終わりではありません。監査役などの監査を受けることによって正式な決算書となります。その後、決算書は株主総会に提出、報告されます。

決算業務の必要書類

決算業務に必要な代表的な書類が、「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフォロー計算書」であり、この3つを総称して財務三表と呼ばれます。

決算時に、貸借対照表と損益計算書は必ず作成しなければなりません。上場会社はキャッシュフロー計算書の作成が義務となっています。それぞれの書類がどのようなものか、見ていきましょう。

貸借対照表

貸借対照表とは、バランスシート（B/S）とも呼ばれ、ある一定の時点の資産負債の状況を表す書類です。

会社は営業活動を行うため、キャッシュを調達して運用しています。調達したキャッシュのなかで、返済義務がある買掛金や借入金などは負債の部に表示します。資本金などの返済義務のないものは、純資産の部に表示します。

法人の一定時点での資金調達方法や財務状況を表し、主に企業の安全度や資金の効率性を知ることができる書類です。

ビズオーシャンでは「貸借対照表」のテンプレートを用意しています。無料でダウンロードして使用できますので、ぜひご活用ください。

損益計算書

損益計算書とは、P/L（Profit and Loss Statement）とも呼ばれ、会社のある一定期間における費用・収益を計上し、その差し引きにより利益が記録されます。会社の儲けの絶対額を示す書類です。

損益計算書では、下記の5つの利益を表示します。

ビズオーシャンでは「損益計算書」のテンプレートを用意しています。無料でダウンロードして使用できますので、ぜひご活用ください。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、C/Fとも呼ばれ、ある一定の期間におけるキャッシュの増加、減少を記録した書類です。中小企業には作成が義務づけられていません。

現金支出を伴わない経費（減価償却費など）や、現金の入金・支出は伴うが収益化・費用化されないもの（借入金の実行による入金や借入金の元本返済など）は、損益計算書とキャッシュフロー計算書では、食い違いが起こります。

よって、キャッシュフロー計算書を作成しておくことは、会社経営において資金の流れを把握するために重要です。

決算についてのまとめ

決算は、一定の時期の経営成績や財務状況を把握するための重要な業務です。経営者や株主や取引先、従業員が会社の経営状態を知るためだけではなく、納税額の確定のために必ず行わなければなりません。

決算月の2カ月以内が税金の支払期限のため、決算業務は効率的に行う必要があります。必要な書類も複数ありますので、決算書作成は計画的に行うようにしてください。