外注工賃とは？ 外注費との違いや源泉徴収の扱い、仕訳方法を解説

外注工賃とは

外注工賃とは、特定の業務を外部の専門家や、組織に委託した際に発生する下請け賃料や手間賃のことです。一方、税理士などへの依頼は外注工費ではなく「支払報酬」や「支払手数料」の勘定科目に該当します。

外注工賃の具体例や外注費、給与賃金との違いを見ていきましょう。

外注工賃の具体例

外注工賃は外部の業者や個人事業主に業務を委託した際、その対価で支払われる費用ですので、具体的には次のような業務に外注工費が発生します。

外注費・給与賃金との違い

外注費と外注工費は同じ意味合いがありますが、給与賃金には違いがあります。外注工費は外部の業者に払う委託料なのに対し、給与賃金は雇用契約を結んでいる社員に対して支払うものです。

また、給与賃金は消費税の対象外ですので消費税の仕入税額控除は適用されませんが、外注工費では適用されます。

外注工賃の扱いで注意したいポイント

外注工費の扱い方で注意すべきポイントをまとめました。ぜひ参考にしてください。

消費税の区分

消費税の区分は、国内外のどちらで取引したかによって異なります。例えば、事業者が海外に在住するフリーランスに業務を発注した場合、海外における取引となり、消費税は課税されません。

一方、普段は海外に在住しているものの日本に一時帰国して業務する際は、国内で行う取引になるため、消費税が課されます。消費税の有無は、取引当事者間でやりとりされる金額に影響するため、取引を開始する前にどのような形で役務の提供を受けるかを詳細に決めておくとよいでしょう。

（出典：消費税法 第4条）

源泉徴収

外注費や報酬の支払いには、必ずしも源泉所得税を徴収するわけではありません。なぜなら、所得税法の第204条に基づき、ケースごとに判断されるためです。一般的なケースを紹介します。

なお、外注費や支払報酬などの名称は経理上の用語ですので、税の徴収義務とは関係ありません。所得税法第204条に基づく支払いの条件に当てはまるかどうかを、チェックしましょう。

例えば、Webサイトのデザインや記事の執筆などを個人に依頼した場合、外注工賃として、源泉所得税の徴収対象になります。徴収した税金は、報酬を支払った翌月の10日までに納付する必要がありますので、期限を忘れないようにしましょう。

（出典：所得税法 第204条）

外注工賃によくある仕訳例

外注工費によくある仕訳例を紹介します。

個人事業主のプログラマーへ外注した場合の仕訳

自社のWebサイト構築の仕事を、個人事業主のプログラマーへ依頼し、その報酬として7万円（消費税抜き）を現金で支払ったとしましょう。委託先が個人事業主ですので、10.21％の源泉徴収税率を考慮すると、次のような仕訳になります。

なお、報酬額が100万円を超える場合、超えた金額に対して20.42％の源泉徴収税率が掛けられます。

また、源泉徴収税の納付時に再度記帳しなければなりません。仕訳方法は次の通りです。

会計業務を外部の会計事務所（法人）に依頼した場合の仕訳

会計業務を外部の会計事務所（法人）に依頼し、その報酬として110,000円（消費税込）を銀行振込で支払ったとします。この場合、仕訳は次のようになります。

相手が法人の場合、源泉所得税を控除する必要はないため、注意が必要です。

外注工賃についてのまとめ

外注工賃とは、特定の業務を外部の専門家や、組織に委託した際に発生する下請け賃料や手間賃のことです。外注工費を正しく仕訳するためには、取引先や源泉徴収税の有無などで異なります。この記事をぜひ参考にしながら、間違いのないように外注工費を処理しましょう。