定額小為替の勘定科目とは？ 購入時・使用時の仕訳方法と消費税の考え方

定額小為替の勘定科目

定額小為替は「現金」と「支払手数料」でそれぞれ勘定科目を分けて計上します。

詳しく見ていきましょう。

現金：額面金額の勘定科目

定額小為替は、現金の代わりとして郵送し、受け取った人が現金に換えます。

いつでも現金と交換できるという特徴があるため、「通貨代用証券」に該当し、会計上、「現金」の勘定科目で計上します。

紙幣や硬貨だけでなく、現金の代用品も「現金」の勘定科目に含まれることを覚えておきましょう。

額面金額は、実際に定額小為替を入手、または使用した時点で仕訳をします。

支払手数料：発行料金の勘定科目

定額小為替は、1枚につき100円の発行料金がかかります。

額面金額は「現金の代用品」と考えられますが、発行料金は郵便局や「ゆうちょ銀行」がサービスの対価として受け取るものであることから、「支払手数料」として計上します。

額面金額と区別して計上する必要があるので、注意しましょう。

発行料金は、定額小為替の購入時に仕訳します。

定額小為替の勘定科目に対する消費税区分

定額小為替の額面金額と手数料では、消費税の取り扱いが異なります。

現金（額面金額）：課税対象外

定額小為替の額面金額は、消費税の課税対象外となります。

消費税は、消費される商品やサービスに課税されます。現金は「消費」されるものではないことから、消費税は課税されません。

定額小為替についても、現金の代用品であることから、現金と同じように課税対象外取引となります。

支払手数料（発行料金）：課税

定額小為替の発行料金は、消費税の課税対象となります。

発行料金は、郵便局や「ゆうちょ銀行」がサービスの対価として受け取るものです。

消費税は、消費される商品やサービスに課税されるため、定額小為替の発行料金は課税仕入れとなります。

定額小為替自体は商品ではありませんが、定額小為替を発行する作業はサービスに該当すると考えるとわかりやすいでしょう。

定額小為替の仕訳方法

ここでは、具体的な例をあげて定額小為替の仕訳方法を紹介します。

購入時の仕訳

（例）郵便局で定額小為替1,000円を購入し、発行料金200円（消費税込）を小口現金で支払った。

使用時の仕訳

（例）地方公共団体で住民票を取得するために、定額小為替1,000円を利用した。

※地方公共団体で住民票を取得する際の手数料について、消費税は非課税となります。

定額小為替の勘定科目についてのまとめ

定額小為替（定額小為替証書）は、額面金額を「現金」、発行料金を「支払手数料」の勘定科目で計上します。

また、消費税については、額面金額が課税対象外、支払手数料が課税仕入れとなるので注意が必要です。

購入時は手数料のみ仕訳を行い、入手または使用時に額面金額を処理するというルールも覚えておきましょう。