決算書とは？ 正しい読み解き方のポイントと作成手順を詳しく解説

決算書とは

決算書は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の「財務三表」と呼ばれる3つの書類を中心として構成されています。企業の経済活動は資金調達、投資活動、営業活動の循環で成り立っていますが、その経営状況を示すのが決算書となります。

会計期間は企業ごとに決まっていますが原則1年間で、日本では4月から3月の期間を「年度」と定めているため、3月を決算月とする企業が多いようです。一方で海外ではその年の終わりである12月に設定する企業が多く、日本の企業でも外資系の企業などは12月に設定している場合があります。

決算書には、企業の負債など必ずしも開示したくない事項も記載されます。しかし、そういった情報を開示することによって取引先や株主が不利益を被らないよう判断してもらい、企業も次年度の事業計画立案や目標数値の設定に活用できます。

決算書の読み解き方

決算書には、営業活動などによる収益と費用を管理する損益計算書、企業の持つ負債を含めた資産などを管理する貸借対照表、お金の流れを管理するキャッシュフロー計算書の3つがあり、これらは財務三表と呼ばれています。

損益計算書の見方

損益計算書は、収益と費用を管理する会社の成績表のようなものです。P/L（ピーエル：Profit and Loss Statementの略称）と呼ばれることもあります。

「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」という5つの利益に分けて示されます。

それぞれの言葉の意味は下記のとおりです。

貸借対照表の見方

貸借対象表は決算日における企業の財政状態が資産、負債、純資産で示されている決算書です。B/S（ビーエス：Balance Sheetの略称）とも呼ばれます。

貸借対照表を使えば、企業における安全指標のひとつとされる「自己資本比率」、支払い能力がわかる「流動比率」、支払い能力を厳しく評価する「当座比率」を示せます。それぞれの意味は下記のとおりです。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は期首から期末にキャッシュがどのように出入りしたのかを示すものです。C/F（シーエフ：Cash Flowの略称）とも呼ばれます。

キャッシュフロー計算書は「営業取引」、「投資取引」、「財務取引」の3つに区分されており、現金または現金化しやすい資産がこれによって示されます。それぞれの言葉の意味は下記のとおりです。

決算書作成に必要な書類

決算書作成には次のような書類が必要です。

すべての取引の内容を費目ごとに整理した「総勘定元帳」、領収書を整理した「領収書綴」、「決算報告書」、勘定科目ごとに支出を整理した「勘定科目明細書」、納税関係の書類である「法人税申告書」や「地方税申告書」、法人がどういった事業や取引をしているか整理した「法人事業概況説明書」を用意してください。

決算書の作成の流れ

実際に決算書を作成するには、どのような段階を踏む必要があるのでしょうか。決算書作成の流れは、以下のような6つのフェーズに分けることが可能です。

1. 記帳作業や決算仕訳整理を行う

決算書作成作業の前に、領収書や請求書など、データ入力に必要な書類を用意します。

前の期に作成した資料を準備したり作成経験者へポイントの聞き取りも行ったりしておくのもよいでしょう。

2. データをもとに決算残高を確定する

必要なデータが揃ったら、期を跨ぐ未払金や前払い金などの決算整理仕訳を記入し、現金や通帳の残高と各勘定科目の残高が一致しているかどうかを確認します。

3. 損益計算書や貸借対照表などを作成する

決算書の要となる財務三表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）などを作成しましょう。

4. 各種税金の申告書を作成する

法人には納税の義務があります。納める税金の種類は法人税、消費税、法人事業税、法人住民税などがあり、たとえば法人税申告書は下記のように作成されます。

法人税額は、所得金額×法人税率で計算できます。

所得金額は、税引前当期純利益に企業会計上は費用となるが税務上は損金としない費用を加算、また、その反対の費用を減算し決定します。

法人税率は企業の規模によって異なりますが、たとえば資本金1億円以下の中小法人を除く法人は23.2％になります。

5. 申告書をもとに納税する

作成した申告書をもとに納税します。税金ごとに納付期限が異なる場合があるので注意しましょう。

法人税と消費税は期末日より2ヶ月以内に納付することになっています。法人事業税と法人住民税は、地方自治体に納付する税金のため各都道府県により異なりますが、原則としては他の税金と同じで期末日より2ヶ月以内となります。

6. 関連書類の保存をする

決算関連の書類は、納税すれば不要になるというわけではなく、保存期間が定められています。

決算書類や帳簿は法人税法で7年、会社法で10年と決まっており、取引関連書類は法人税法で7年保管すると決まっています。

決算書には作成期限があることに注意する

法人の場合、確定申告時に決算書を添付して行います。

そのため各種書類を、確定申告の期限である事業終了後2ヶ月以内に作成する必要があることを覚えておきましょう。

決算書の作成にはテンプレートを使うのがおすすめ

いざ決算書を作成してみようと思っても、決算書の作成には大変時間がかかります。そこで効率的に各種書類を作成するために、テンプレートを活用してみてはいかがでしょうか。

様々なビジネス関連のテンプレートをダウンロードできるビズオーシャンがおすすめです。

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まとめ

決算書は、会社の経営状況や資産の流れなどを数字で示す大事な書類になります。しっかりと決算書を作成し、各種手続きを行うには、「記帳作業や決算仕訳整理」から「関連書類の保存」までの流れをしっかり押さえると良いでしょう。

決算書を作成するのは大変手間のかかる作業です。業務を効率化するためにも、各種テンプレートの活用をおすすめします。