専門業務型裁量労働制とは？ メリット・デメリット、導入の流れや注意点まで解説

専門業務型裁量労働制とは

専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、進め方や手段、時間配分などを従業員の裁量にゆだねる必要がある業務に適用される制度です。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間分、働いたとみなします。

例えば、会社と従業員の間で労働時間を1日8時間と定めた場合、実際に働いたのが5時間であっても10時間であっても、8時間働いたと「みなされ」ます。

専門業務型裁量労働制の対象範囲

専門業務型裁量労働制の対象範囲は、厚生労働省令などが規定した次の19の業務に限定されており、いずれも労働時間で給与が算出しづらいという特徴があります。

出典：専門業務型裁量労働制｜厚生労働省労働基準局監督課

専門業務型裁量労働制の対象外になる例

専門業務型裁量労働制は、業務の遂行方法や時間配分の裁量が労働者にゆだねられていることが前提となるため、従業員が会社から具体的な業務の指示を受けている場合は対象外となります。

また、専門業務型裁量労働制の対象範囲に関連する業務であっても、補助的な役割を担う従業員は制度の対象外です。

さらに、対象となる労働者が別の業務を行った場合、その時間は「みなし労働時間」から除外されます。

専門業務型裁量労働制の残業代の扱い

裁量労働の対象となる日に、みなし労働時間が法定労働時間を超過する場合は、超過分の割増賃金（残業代）の支払いが必要になります。

深夜時間や法定休日に勤務した場合でも、通常の労働者と同様に、労働時間に対して割増賃金が発生します。　

専門業務型裁量労働制のメリット

専門業務型裁量労働制には、企業側と労働者側の双方にメリットがあります。

労働者が柔軟な働き方を実現できる

専門業務型裁量労働制では、求められる成果を上げていれば時間の使い方は自由です。従業員が自分のペースで働けることから、クリエイティブ系の仕事に適している制度といえます。

人件費を管理しやすい

専門業務型裁量労働制では、みなし労働時間で人件費を計算します。人件費を管理しやすくなる点が、企業側のメリットのひとつです。

優秀な人材が集まりやすくなる

専門業務型裁量労働制を採用すると、働く時間ではなく、成果で従業員が評価されることになるため、仕事の効率を高めて成果を上げられる優秀な人材が集まりやすくなります。

また、専門業務型裁量労働制の自由度の高さをアピールして、専門性が高い人材を採用することも可能です。

専門業務型裁量労働制のデメリット

続いて、専門業務型裁量労働制のデメリットも見ていきましょう。

適切な労務管理が難しくなる

専門業務型裁量労働制を採用すると、働き方が従業員にゆだねられるため、長時間労働など労務上の問題が発生しやすくなります。

企業は、従業員の働き方を適切に管理するための仕組みづくりを行う必要があるでしょう。

社内のコミュニケーションが少なくなる

従業員が自分の成果を上げることに集中した結果、同僚と一緒に過ごす時間が短くなり、チームワークが形成しづらくなります。

コミュニケーションを取る場を意識的に設けるなどの対策が有効です。

専門業務型裁量労働制を導入する流れ

ここでは、専門業務型裁量労働制を導入する流れを見ていきましょう。

1. 労使協定で決議を実施

まずは、対象とする業務を労使協定で決定します。労使協定とは、会社と従業員の間で労働に関するルールを決めることです。

専門業務型裁量労働制を導入する際は、次の項目を定めます。

このほかに、時間外労働や休憩時間などが一般の従業員と異なる場合は、労使協定で規定しておきましょう。

また、専門業務型裁量労働制を導入しても、休憩や休日、年次有給休暇に関する規定は除外できません。

2. 労働基準監督署長への届出

労使協定を締結したら、「専門業務型裁量労働制に関する協定届」（様式第13号）を届け出ます。専門業務型裁量労働制を導入すると、始業時間や終業時間にも影響するため、就業規則も改訂したうえで労働基準監督署長に届け出る必要があります。

届出を行うのは会社で、提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長になります。

3. 社内周知

「専門業務型裁量労働制に関する協定届」（様式第13号）の内容は、従業員にも周知しなければなりません。

2023年4月時点では、専門業務型裁量労働制を適用する従業員に対して本人の同意を得る必要はありませんが、2024年4月以降は同意が求められます。

そのため、2024年3月末までに本人同意を得ることや、同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないことを労使協定に定める必要があります。

出典：裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です

専門業務型裁量労働制を導入する際に注意したいこと

最後に、専門業務型裁量労働制を導入する際に注意したいことを解説します。

導入手続きや運用に不備が認められると制度が無効になる

従業員の業務が専門業務型裁量労働制に当てはまらない、会社が業務の内容や業務遂行にかかる時間を具体的に指示するなど、専門業務型裁量労働制の導入や運用に不備があると認められた場合は、制度が無効になります。

制度が無効になると、実際の労働時間に応じて残業手当を支給する必要が出てくることがあります。

制度に当てはまるかどうかは実際の業務内容で判断される

実際に従事している業務内容が職種名と異なる場合は、制度の対象外となります。

例えば、「コピーライター」という職種名であっても、実際に行っている業務が事務だった場合は、働いた時間をみなし労働時間に含むことはできません。

専門業務型裁量労働制についてのまとめ

専門業務型裁量労働制を導入すると、人件費が管理しやすくなり、仕事の効率を高めて成果を上げられる優秀な人材を採用できるなどのメリットがあります。

働き方改革や業務改善の一環として、制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、手続きや運用方法に不備があると制度が無効になるので注意が必要です。ルールを正しく理解したうえで導入しましょう。