専門業務型裁量労働制とは？メリット・デメリット、導入の流れや注意点まで解説

監修者：きた社労士事務所代表北光太郎

会社で日々行われている業務のなかには、クリエイティブな性質を持つコピーライターやデザインなど、労働時間で給与を算出しづらいものがあります。

このような職種に適用されるのが専門業務型裁量労働制であり、労働環境の改善や働き方の多様化を実現できるなどのメリットがあります。

この記事では、専門業務型裁量労働制の基礎知識やメリット・デメリット、導入の流れ、注意点などをわかりやすく解説します。

専門的なスキルを持つ人材を採用しやすくなるなど会社側にもメリットがあるため、経営に携わる方は必見です。

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専門業務型裁量労働制とは

専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、進め方や手段、時間配分などを従業員の裁量にゆだねる必要がある業務に適用される制度です。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間分、働いたとみなします。

例えば、会社と従業員の間で労働時間を1日8時間と定めた場合、実際に働いたのが5時間であっても10時間であっても、8時間働いたと「みなされ」ます。

専門業務型裁量労働制の対象範囲は、厚生労働省令などが規定した次の19の業務に限定されており、いずれも労働時間で給与が算出しづらいという特徴があります。

専門業務型裁量労働制は、業務の遂行方法や時間配分の裁量が労働者にゆだねられていることが前提となるため、従業員が会社から具体的な業務の指示を受けている場合は対象外となります。

また、専門業務型裁量労働制の対象範囲に関連する業務であっても、補助的な役割を担う従業員は制度の対象外です。

さらに、対象となる労働者が別の業務を行った場合、その時間は「みなし労働時間」から除外されます。

裁量労働の対象となる日に、みなし労働時間が法定労働時間を超過する場合は、超過分の割増賃金（残業代）の支払いが必要になります。

深夜時間や法定休日に勤務した場合でも、通常の労働者と同様に、労働時間に対して割増賃金が発生します。　

専門業務型裁量労働制には、企業側と労働者側の双方にメリットがあります。

専門業務型裁量労働制では、求められる成果を上げていれば時間の使い方は自由です。従業員が自分のペースで働けることから、クリエイティブ系の仕事に適している制度といえます。

専門業務型裁量労働制では、みなし労働時間で人件費を計算します。人件費を管理しやすくなる点が、企業側のメリットのひとつです。

専門業務型裁量労働制を採用すると、働く時間ではなく、成果で従業員が評価されることになるため、仕事の効率を高めて成果を上げられる優秀な人材が集まりやすくなります。

また、専門業務型裁量労働制の自由度の高さをアピールして、専門性が高い人材を採用することも可能です。

続いて、専門業務型裁量労働制のデメリットも見ていきましょう。

専門業務型裁量労働制を採用すると、働き方が従業員にゆだねられるため、長時間労働など労務上の問題が発生しやすくなります。

企業は、従業員の働き方を適切に管理するための仕組みづくりを行う必要があるでしょう。

従業員が自分の成果を上げることに集中した結果、同僚と一緒に過ごす時間が短くなり、チームワークが形成しづらくなります。

コミュニケーションを取る場を意識的に設けるなどの対策が有効です。

ここでは、専門業務型裁量労働制を導入する流れを見ていきましょう。

まずは、対象とする業務を労使協定で決定します。労使協定とは、会社と従業員の間で労働に関するルールを決めることです。

専門業務型裁量労働制を導入する際は、次の項目を定めます。

制度の対象とする業務
業務の手段や時間配分について会社が具体的に指示をしないこと
みなし労働時間
従業員の健康を守るための対策
従業員から苦情があった場合の対応
協定の有効期間
「4. 従業員の健康を守るための対策」と「5. 従業員から苦情があった場合の対応」について、講じた措置の記録を協定の有効期間中と、期間満了後3年間にわたって保存すること

このほかに、時間外労働や休憩時間などが一般の従業員と異なる場合は、労使協定で規定しておきましょう。

また、専門業務型裁量労働制を導入しても、休憩や休日、年次有給休暇に関する規定は除外できません。