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離職票はいつ必要? 使うタイミングや発行手続き、再発行方法を解説

離職票はいつ必要? 使うタイミングや発行手続き、再発行方法を解説

「現在勤めている会社を離職し、労働の意思及び能力があるものの、次の職場が決まっていない状態」である場合に、雇用保険から基本手当(「失業手当」)を受け取れる場合があります。それを受給する手続きを進めるために必要な書類の1つが、「離職票」です。

離職票は現在勤めている会社に依頼し、公共職業安定所(以下「ハローワーク」)で発行してもらう必要があります。

受け取りも会社経由となるため、退職が決まった際は早急に発行を依頼しましょう。離職票の概要と、発行までの手順を解説します。


この記事の監修者
マネーライフワークス  代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP 

離職票とは

離職票は失業手当を受給する手続きを行う際に必要な書類の1つです。

ただし、似た名前の書類もいくつかあるため、混同しないようにしてください。それぞれの概要と違いを解説します。

離職票の概要

離職票とは、雇用保険に加入している従業員が退職後、失業手当を受給する手続きを行う際に必要な書類です。正式名称を「雇用保険被保険者離職票」と言い、公的書類の1つとなっています。

発行するのは、ハローワークです。従業員が会社に離職票の発行手続きを依頼し、その会社がハローワークに申し出ることで交付されます。

交付された離職票は、従業員宛てに送付されるのではなく、会社に届きます。その後、会社から従業員へ通知されるという流れです。

離職証明書との違い

「離職証明書(雇用保険被保険者離職証明書)」とは文字どおり、離職した事実を証明する書類で、公的文書です。離職の理由や賃金の支払状況などが記載されており、離職票の交付手続きを依頼する際に会社がハローワークに提出します。

離職証明書は会社が発行します。また、離職票は失業手当を受給するための書類ですが、離職証明書は離職票を受け取るための書類です。

退職証明書との違い

「退職証明書」は従業員が会社を退職した事実を示す書類です。発行元は会社で、退職時に発行されます。

退職証明書は公的な書類ではありません。また、単に従業員が退職したことを証明するものであるため、失業手当の受給申請には使えないことがほとんどです。

ただし転職先から提出を求められるケースはあるため、受け取ったらきちんと保管しておくとよいでしょう。


離職票が必要なタイミング

離職票を使うのは、失業手当を受給する時のみです。すでに次の就職先が決まっている場合は基本的には使うシーンはありません。

ただし、場合によっては新しい就職先から提出を求められるケースもあるため、発行しておくことをおすすめします。

失業手当を受け取る際に必要になる

失業手当を受給する場合は、以下の書類を添えて自身でハローワークに申し出なければなりません。

  • 離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
  • 身元確認書類(運転免許証など)
  • 最近の写真(省略できる場合あり)
  • 自分名義の預金通帳やクレジットカード

参考:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き

もし上記の書類の内容に不備・不足がある場合、内容の確認・訂正に時間がかかってしまいます。会社から届いた離職票の内容に誤りがないか、必要書類に抜け漏れはないかなどを必ず確認しましょう。

転職先が決まっていれば離職票はいらない

「すでに次の転職先が決まっている」「起業する」などの理由で失業手当を受け取らない場合は、離職票を用意する必要はありません。失業手当は、就職の意思があるにも関わらず就職できていない状況でしか受け取れないためです。

ただし、転職に関して何らかのトラブルがあった際の保険として発行してもらっておくことをおすすめします。

離職票には雇用保険の被保険者番号や雇用保険適用事業所番号が記載されています。
万が一、「転職先からの内定が取り消しになった」「転職して早々にまた離職することになった」といった場合も、失業手当を受け取れるのです。

退職を検討されている方は、テンプレートや手続きをまとめた記事を参考にしてください。

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離職票の発行手続きの流れ

離職票を発行してから失業手当を受給するまでの流れは、以下のとおりです。

  1. 在職中に雇用保険に入っていたか確認する
  2. 退職時に会社に離職票発行を依頼する
  3. 会社がハローワークに申請する
  4. 会社から離職票を受け取る

それぞれの手順の詳細や注意点を解説します。


在職中に雇用保険に入っていたか確認する

失業手当は雇用保険から支給されるものであるため、まずは自身が雇用保険に加入していたかを確認しましょう。

以下に該当する人は、雇用保険への加入が必要だとされています。自身が以下の両方に当てはまる場合は、雇用保険に加入していたと考えてよいでしょう。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
  2. 31日以上の雇用見込みがある

もし加入していたか分からない場合は、手持ちの給与明細を確認してください。以下の図のように雇用保険の欄に数字が記載されていた場合は、雇用保険に入っていたことになります。


退職時に会社に離職票発行を依頼する

離職票は、現在勤めている会社に依頼し、ハローワーク側で発行してもらう必要があります。

依頼の方法に決まりはなく、会社によって異なるのが実情です。そのため、まずは自社で発行してもらうためにはどういった対応が必要なのかを確認してください。

一般的に、以下いずれかの方法となっています。

  • 会社の担当者に直接(口頭で)申し出る
  • 規定のフォーマットに記載して提出する
  • 退職時に無条件で発行してくれる

会社に依頼しても発行してもらえない場合は、ハローワークに直接相談に行っても構いません。

会社がハローワークに申請する

「離職証明書」という書類が会社からハローワークに提出されて受理されると、今度はハローワークから離職票が発行されます。

離職票の発行を依頼した後で、従業員側が対応すべきことは特にありません。ただし、離職証明書の内容について会社から確認を求められるケースもあるため、対応を依頼されたらすぐに確認するよう心がけましょう。

会社から離職票を受け取る

ハローワークで離職証明書が受理されたら、離職票が会社に届きます。その後、会社から離職者に郵送されることが一般的です。

離職票は「離職票-1」と「離職票-2」で構成されているため、紛失しないように2枚セットで保管してください。それぞれに記載されている内容は以下のように異なり、「どちらか1枚だけあればよい」という性質の書類ではありません。

  • 離職票-1:雇用保険の被保険者番号、離職日、離職者の氏名など
  • 離職票-2:離職日以前の賃金の支払状況、離職理由など

会社によっては、手渡しされる場合もあります。自社における発行依頼の方法と合わせて確認しましょう。


離職票はいつ届く?届かない場合は

離職票は、会社に発行を申し出てから10日~2週間後に届くことが一般的です。これ以上の日数が過ぎても手元に届かない場合は、一度会社側に問い合わせてください。離職票がなければ失業手当も受給できないため、早急に対応しましょう。

ただしきちんと対応しているはずなのに届かない、何らかの理由で会社側が離職証明書を出してくれないという場合は、一度管轄のハローワークに相談してください。

相談をする際に、自身の個人番号確認書類や身元確認書類を持参すると、手続きもスムーズに進みやすくなります。


離職票は再発行可能

離職票の発行回数に制限はないため、紛失した場合も再発行は可能です。

再発行する場合は、前職の会社に依頼するか、自身が直接ハローワークに依頼するかのいずれかで対応してください。会社経由での依頼は、退職後4年以内である必要があります。

ハローワークに発行を依頼する際は、窓口に赴くほか、ハローワークインターネットサービス上での電子申請も可能です。この際、必要な書類は次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票再交付申請書
  • 本人確認書類(運転免許証など)

なお、自身で窓口に行く場合は、必ずしも会社を管轄するところでなくても構いません。
ただし会社を管轄するハローワークではない場合、即日の再発行ができないケースがあります。早急な再発行が必要な場合は、会社を管轄するところを訪ねましょう。


まとめ

離職票は失業手当を受け取るために欠かせない書類ですが、自力での発行ができません。退職が決まったら、すぐに自社の担当部署に依頼して、発行してもらいましょう。

状況によっては不要なこともありますが、次の職場で提出を求められるケースもあるため、発行してもらっておくと安心です。もし紛失してしまった場合は、自力で再発行を依頼することで対応できます。

離職票の発行や提出に関して不明点が出てきた場合は、今回解説した内容を振り返ってみてください。


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監修者プロフィール

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岡崎 壮史

マネーライフワークス 代表/社会保険労務士・1級FP技能士・CFP

生命保険の営業や不動産会社の営業企画を経て、1級FP技能士とCFPを取得。

平成28年に社会保険労務士試験に合格。その翌年にマネーライフワークスを設立。

現在は、助成金申請代行や助成金の活用コンサルを中心に、行政機関の働き方改革推進事業のサポート事業や保険などの金融商品を活用した資産運用についてのサイトへの記事の執筆や監修なども行っている。

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