企業が行うべき災害対策とは？ 具体的な方法や実施ポイントを解説

企業が行う災害対策とは？

企業の災害対策には、人命と財産を守る「防災対策」と、事業を継続させるための「BCP対策」の2種類があります。

ここでは、それぞれどのような対策なのか見ていきましょう。

防災対策

防災対策は、災害による被害を最小限に抑え、人命と財産を保護することが目的の取り組みです。例えば、建物の耐震化、什器の固定、避難経路の確保などが該当します。

従業員が災害発生時に適切な行動を取れるよう、定期的な避難訓練や防災教育を通じて、意識付けと知識習得の機会を設けることも大切です。

また、災害発生時の帰宅困難に備え、飲料水や食料、毛布、簡易トイレなどの備蓄品を、従業員と来訪者分用意しておくことも求められます。

BCP対策

BCP（事業継続計画）は、災害発生時でも事業を継続し、被災後の早期復旧を図るための具体的な行動計画です。

企業の存続に欠かせない重要業務を特定し、目標復旧時間を設定したうえで、それらを維持するために必要なリソースと代替手段を事前に検討します。

重要なデータや情報システムのバックアップ、代替拠点の確保、サプライチェーン途絶への対応など、事業継続に必要な要素を包括的に計画することが不可欠です。

企業が行うべき具体的な災害対策

企業が実施すべき具体的な災害対策には、以下のようなものがあります。

ここでは、それぞれの災害対策について詳しく見ていきましょう。

避難経路を周知する

オフィス内の避難経路図は、災害時の混乱を防ぎ、迅速な避難を可能にする重要なツールです。安全かつスムーズな避難を実現するためにも、避難経路図を作成して、全社員に配布・掲示することが欠かせません。

避難経路は、最低2ルート以上を確保しましょう。通路には物を置かず、非常口の施錠状況を定期的に確認することが、安全な避難につながります。

オフィスの各場所から最寄りの避難経路までの動線を確認し、新入社員や来客にも分かりやすい案内表示を設置しましょう。

緊急連絡網を整備する

緊急連絡網は、社員の最新連絡先リストと災害時の連絡方法・優先順位を定めたものです。「どのような順番で・誰が・どこに電話するのか」が明確なため、円滑な初動対応を可能にします。

また、電話がつながらない状況を想定し、メール、SNS、専用アプリなど、複数の連絡手段を登録しておくと安心です。電話番号やアドレスに変更がないか、スムーズなやり取りが可能かなどを確認するため、定期的に更新と訓練を行ってください。

連絡網は、部署ごとの安否確認担当者を決めておくことが望ましいです。安否状況を集約する仕組みと報告ルートを明確にしておくことで、迅速な状況把握が可能になります。

重要書類・データのバックアップ

重要書類やデータのバックアップは、クラウドストレージと物理的な遠隔地保管の両方で行いましょう。どのような災害でも、事業継続に必要な情報を守れる可能性が高まります。

バックアップすべき対象は、顧客情報や財務データ、契約書、設計図面などといった「これがなければ事業が成り立たない」という重要情報を、優先的に選定しましょう。

自動バックアップの仕組みを導入し、クラウド保存と外付けHDDなど、物理メディアへの保存を併用することで、復旧時間の短縮とリスク分散が図れます。

防災備蓄品を適切に管理する

防災備蓄品は、緊急時に使える状態を維持することが大切です。品目ごとの賞味期限をリスト化し、定期的な点検と計画的な更新を行うことで、適切な管理を心がけましょう。

備蓄品は、全社員3日分の備えが基本です。具体的には、以下のような品目が求められます。

また、備蓄品保管場所までたどり着けなかったり、備蓄品を取りに来た人で混雑したりといった事態を避けるために、保管場所は社内の複数箇所に分散させてください。「持ち出し用」と「備蓄用」を区別したうえで、全社員への周知徹底と定期的な棚卸しが肝心です。

災害時の意思決定者を明確にする

災害時の意思決定者は、正・副責任者を明確に定め、文書化しておきましょう。責任者不在時でも適切な指示系統が機能し、初動対応の遅れを防止できます。

また、意思決定権限の委譲ルールを事前に決めておくことで、責任者が不在の際も迅速な避難につなげられます。本部長不在時は副本部長が、両者不在時は部門長の序列に従うなど、明確な代行順位を定めておくと安心です。

避難指示や事業停止判断、対外発表などといった災害時に判断すべき重要事項と、各判断の判断基準を事前に設定しておくことで、混乱時でも一貫した意思決定が可能になります。

効果的な社内防災訓練を実施する

社内防災訓練は、定期的な避難訓練に加え、シナリオを変えた図上訓練、役割別の専門訓練を組み合わせることで、実践的な災害対応力が養われます。

形式的な訓練にならないよう、「大規模地震発生→火災発生→負傷者救護」など複合的なシナリオや、夜間発災・休日発災など、さまざまな条件を設定した訓練の実施が大切です。

訓練後には必ず振り返りミーティングを行い、「何ができなかったか」「どこが混乱したか」を話し合いましょう。訓練の実施だけで終わらせず、訓練結果を防災マニュアルの改善につなげるPDCAサイクルを回すことが肝心です。

万が一に備えて、企業が進めておくべき災害対策のポイント

いつ起こるか分からない災害のため、日頃から以下の準備を進めておくことが求められます。

ここでは、具体的にどのような準備をすべきかを解説します。

基本的な防災対策をチェックする

チェックリストを使い、基本的な防災対策ができているか確認しましょう。避難計画、連絡体制、備蓄品などの30項目の実施状況を、未着手・対応中・完了の3段階で評価することで、現状の対策レベルを可視化できます。

チェック項目には、見落としがちな基本項目を網羅的に取り入れてください。例えば、以下のような項目が挙げられます。

診断結果は経営層に報告し、未対応項目の改善計画と予算化を検討するための基礎資料として活用しましょう。

業務の重要性を決めて優先順位をつける

重要業務の特定は、「この業務が止まると何日で致命的な影響が出るか」という観点で分析します。72時間以内に復旧すべき業務から、優先的に対策を講じることが効果的です。

各業務の停止による影響を、顧客や売上、法令遵守、社会的信用などの観点から評価し、数値化して優先順位を決定します。

重要業務を担当する「キーパーソン」と「キーリソース（設備・システム・データなど）」を洗い出し、それらが使えない場合の代替手段も含めた対策を検討することが大切です。

対策レベルの段階的向上を行う

災害対策の強化は、わずかな時間では達成できないため、長期的に取り組んでいかなければなりません。そのため、優先度の高い施策から段階的に実施していくことが肝要です。

短期的には、比較的導入が容易な基本的な対策から着手しましょう。そして、中期的には体制面の整備、長期的にはより本格的なBCP対策の構築と運用を目指すことで、無理のない、着実な防災力向上が可能となります。

各施策の進捗管理には、具体的な中間目標と定期的なレビューの仕組みを取り入れ、PDCAを確実に回していくことが重要です。

業種別の特有リスクと対策ポイントを明確にする

基本的な災害対策のほかにも、企業は自社の業種が持つ特有リスクと、その対策ポイントを把握しなければなりません。例えば、以下のようなリスクと対策ポイントが挙げられます。

各企業は、業種固有の脆弱性に対応した重点施策を実施することが肝心です。業界団体の災害対策ガイドラインや同業他社の事例を参考にしながら、自社の事業特性に適した対策を選定し、優先的に実施することが効果的でしょう。

今日から企業の災害対策を始めよう

企業の災害対策は、トップのリーダーシップと全社的な取り組みが何より重要です。経営者自らが防災訓練に参加し、防災の重要性を発信し続けることで、社内の意識向上と必要なリソース確保を推進できます。

災害対策は短期間で完璧を目指すのではなく、リスクの優先度に基づき、段階的に進めていくことがポイントです。日常業務の中に防災の視点を組み込み、全社一丸となって継続的な改善を積み重ねることこそが、企業の防災力を確実に高める近道となるでしょう。