営業利益率の目安はどれくらい？ 数値を上げるための改善策とは？

営業利益と営業利益率

「営業利益」と「営業利益率」の概要を解説します。

営業利益とは

営業利益とは企業が営業活動を通じて得る利益で、売上高から経営コストを差し引いて算出できます。経営コストとは、仕入費や販売費、人件費などが当てはまります。

企業にとって営業利益は、どれほど経営状況が良好かを把握するのにとても大切な指標です。

営業利益率とは

営業利益率とは売上高営業利益率のことで、売上高に対する営業利益の比率です。

次の計算式から得られます。

営業利益率が高いほど、自社の業績が好調だと判断できますが、営業利益率が高すぎる場合は何らかの問題を示唆している可能性があるため注意が必要です。

次の章で解説する営業利益率の目安を参考にしながら、ぜひ自社の状況に当てはめて考えてみてください。

営業利益率の目安・適正水準とは

営業利益率が高ければ良いというわけではありません。業界や業種によって営業利益率の目安や適正値が異なります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

危険：0%以下

営業利益率が0%以下だと経営状況が赤字ですので、早急な事業改善が必要です。このまま0％以下ですと、事業を存続できなかったり、既存の赤字が膨らんだりするリスクが高まります。

標準：0~5%

営業利益率0〜5％未満は平均的な値です。経済産業省が2021年に行った企業活動基本調査によると、製造業やIT産業などの主要産業における、平均的な売上高営業利益率は3.2％です。

0〜5%の営業利益率は可もなく不可もない平均的な数値ですので、経営コストを抑えたり、業務の効率化を図ることで営業利益率の向上を目指しましょう。

（出典：経済産業省 2021年 企業活動基本調査）

優良：5~10%

営業利益率が5〜10%以上の場合、経営状況の状態が良いと考えられます。主にITに関連した事業などが当てはまります。

しかし、経営の世界de現状維持は衰退と考えられますので、コストカットや業務の効率化など、企業努力をさらに重ねると、営業利益率がより高まるかもしれません。

（出典：経済産業省 2021年 企業活動基本調査）

超優良：10~15%

営業利益率が110〜15%未満の企業は、非常に素晴らしい経営状況と考えられるでしょう。営業利益率が10％を超えると、効率的に利益を得られるビジネスモデルを構築できたといえます。

具体的な業種を紹介します。

出版業やネット付随サービス残業では、売上単価が高いビジネスモデルである厚利少売を採用するケースが多くあるでしょう。

（出典：経済産業省 2021年 企業活動基本調査）

要注意：15%以上

営業利益率が15％以上の企業は、業界でもトップクラスの利益率を出しています。しかし利益を追い求めるあまり、自社の従業員や取引先に大きな負担をかけている可能性もあります。

営業利益率が高いことはよいですが、なぜ高水準の営業利益率を出しているのか、どこかに大きな負担がかかりすぎていないかを一度見直すとよいでしょう。

営業利益率の数値を改善する方法

営業利益率の数値を改善する方法を4つまとめました。

ぜひ参考にしてください。

人件費をカット

営業利益率を向上させるには、まず人件費の削減が考えられます。人件費は固定出費ですので、収益の状況が厳しくなると、経営者は人件費の重荷を強く感じることが多いためです。

業界によって違いますが、次のような業種は売上に対して人件費が大きな部分を占めることが多いでしょう。

業務の効率化

業務効率化のポイントは、1人あたりのパフォーマンスを引き上げることです。例えば工場の場合、工程や作業ステップを刷新して、1時間あたりの生産量を増強します。また、日々のルーチンワークにマニュアルを導入し、業務をスタンダード化することで、誰がやっても安定した品質が担保されるでしょう。

商品の単価を上げる

商品単価をアップさせると、直接的に利益率がアップするかもしれません。小売業やサービス業などでは、独自のノウハウを活かして差別化することで、戦略的な価格設定が可能です。

また、競合に気を取られすぎて、本来より安売りしないよう、価格決めは慎重に行いましょう。

調達コストを見直す

原材料や商品の調達コストを最小限にするのも大事なポイントです。例えば、原材料や商品をまとめて大量発注したり、いくつかの取引先から見積もりを取って、コスパの良い選択をしたりするのがおすすめです。

品質や安定供給も大切にしながら、常に最良の条件で調達することを目指しましょう。

営業利益率の目安を知っておこう

営業利益率は自社の事業がどれだけ利益を出せているかを見るのに役立つ指標です。自社にとって最適な営業利益率を理解しておくことも大切です。

営業利益率を参考にしながら、企業全体の経営状況を把握するとよいでしょう。