法人の確定申告のやり方とは？ 税金の種類と期限・必要書類を解説
法人には、納めるべき税金の種類が数多くあります。
確定申告を行う際は、正しい知識をもとに必要な書類を集め、手続きを行わなければなりません。提出期限にも注意しましょう。
この記事では、法人の確定申告について理解を深めたい方に向けて、税金の種類と期限、必要書類をわかりやすく解説します。日々の業務にぜひお役立てください。
法人の確定申告の種類と申告期限
法人の確定申告では、税金の種類別に申告手続きを行う必要があります。
まずは、法人が支払う税金の種類について理解を深めましょう。
法人税
法人税は、法人の企業活動によって生じた所得に対して課される税金です。
売上から必要経費を引いた金額が「所得金額」となり、法人税は所得金額に規定の税率を掛けることで算出します。
法人税は個人事業主の所得税にあたるものですが、法人のほうが必要経費として認められる支出の範囲が広く、法人化するほうが節税効果が高くなることがあります。
納税期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
法人住民税
法人住民税とは、道府県民税（東京都の場合は都民税）と市町村民税を合わせたものです。
その地域に事務所を持つ法人は、事業活動を行うにあたって、地方自治体の行政サービスを受けることになります。
個人と同様に、法人に対しても幅広く税の負担を求めることが、法人住民税を設定する目的です。
法人住民税は「法人税割＋均等割」で計算します。均等割の部分は赤字でも課されるため、所得金額に関わらず支払う必要があります。
納税期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
法人事業税
法人事業税は、法人住民税と同じく、地方自治体に事業所を持つ法人に対して課せられる税金です。
法人の業種によって、次の4種類に分けられます。
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種類 |
概要 |
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付加価値割 |
各事業年度の付加価値額を課税基準とする方法 |
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資本割 |
法人の資本金の額を課税基準とする方法 |
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所得割 |
法人の各事業年度の所得を課税基準とする方法 |
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収入割 |
法人の収入金額を課税基準とする方法 電気やガスの供給事業者などに適用される |
法人住民税と法人事業税の違いはいくつかありますが、法人住民税が法人自体に課されるのに対して、法人事業税は法人が手掛ける事業に対して課される点が大きく異なります。
また、法人住民税は都道府県、市町村のそれぞれに納め、法人事業税は都道府県のみに納めます。
納税期限は、事業年度終了の日から2か月以内です。
消費税
モノやサービスの消費において課せられる消費税は、法人が顧客から預かって代わりに納付する仕組みになっています。
ただし、会社の事業年度の開始日（期首）に資本金が1,000万円未満の場合、設立事業年度から1年間は納税が免除されるので覚えておきましょう。
2期目以降も所定の条件を満たすと、消費税が免除される特例を受けることができます。
納税期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
法人の確定申告のやり方
ここでは、法人の確定申告のやり方を詳しく見ていきましょう。
必要書類
法人の確定申告に必要な書類は、次の通りです。
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必要書類 |
概要 |
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決算書 |
貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュフロー計算書など |
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勘定科目明細書 |
主要な勘定科目ごとの収支を記録したもの |
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法人税申告書 |
税務計算書類・勘定科目明細書・決算申告書をまとめたもの |
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法人事業概況説明書 |
所定の書式に従って、事業内容や従業員数、取引状況、経理状況を記載したもの |
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税務代理権限証書 |
申告書提出や税務調査立会いなどを税理士が代行する旨を記したもの |
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消費税申告書（課税事業者のみ） |
消費税および地方消費税の申告書 |
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地方法人税申告書 |
法人住民税および法人事業税の申告書 |
上記の書類は、ビズオーシャン 「確定申告書」の書式テンプレートでもダウンロードできます。ぜひ活用してみてください。
申告の手順
ここでは、法人の確定申告の具体的な流れを見ていきましょう。
当期の記帳を完了させる
まずは、当期の取引をすべて記帳しましょう。
決算前にまとめて記帳すると手間がかかるだけでなく、ミスも起こりやすくなるため、日頃から記帳する習慣をつけておくとよいでしょう。
記帳が完了したら、現金や預金の残高については、帳簿残高と実際の残高を突き合わせて、間違いがないことを確かめます。
また、棚卸資産についても、実地棚卸の結果と相違がないか確認することが重要です。
決算整理仕訳を行う
決算整理とは、減価償却費の計上や経過勘定の処理といった、決算時のみ発生する仕訳を計上する処理のことです。
例えば、次のような事項が該当します。
- 売上を正しい会計期間に計上する。代金を受け取ったが役務の提供が翌期以降となるものは「前受金」とする
- 翌期の費用ですでに支払済のものを「前払費用」に振り替える
- 当期に支払うべき費用のうち、まだ支払っていないものを「未払費用」もしくは「未払金」に振り替える
このほかに、棚卸の振替や消費税区分の確認、減価償却費の計上といった作業もあります。
決算書を作成する
決算書とは、企業の年間収支や財産状況を記した書類の総称です。
決算書として必要な書類のうち、以下の3つは特に重要とされており、「財務三表」と呼ばれます。
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- キャッシュフロー計算書
決算残高を確定させ、税金などを計算したうえで、決算書を作成する流れです。
決算書は、法人税申告書や、消費税申告書などの各種申告書を作成する際にも使用します。
申告書を提出する
法人税と消費税は所轄の税務署へ、法人事業税と法人住民税は、都道府県等の税務事務所へ申告します。
また、勘定科目内訳明細書や、税務代理権限証書といった必要書類も提出します。
それぞれ提出の期限が定められており、期限を過ぎると延滞税などが発生することもあるため注意しましょう。
提出書類を保存する
貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）などの決算書は、税法上では7年、会社法では10年の保存が義務付けられています。
税務申告書や税務届出書については、税法上の保存期間は定められていませんが、決算書とともに保管しておくとよいでしょう。
法人の確定申告についてのまとめ
法人は、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の4つの税金を申告する必要があります。
ただし、消費税については、特定の要件を満たす場合は納税が免除されます。
必要書類も多いため、早い時期から確定申告の準備をしておくことが大切です。
また、確定申告の直前に記帳をまとめて行うとミスが起こりやすくなるため、日頃から記帳の習慣をつけておきましょう。
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