確定申告のやり方 確定申告書の書式が変更・変わったのはどこ？

第1表「収入金額等」の部分

区分により記帳の程度を記入

令和2年分と比較すると、㋐などの左の「区分」の欄がかなり増えています。

新たにできた事業の欄の区分と、不動産の区分2は、令和3年の記帳・帳簿の保存の状況を番号で記入します。

青色申告との兼ね合い

青色申告承認申請書を税務署へ提出していれば、1・2・3の記帳程度の場合、青色申告で65万円or55万円の控除を受けることができます。

電子申告をする場合は65万円の控除となりますが、電子申告をせず65万円の控除を受けるには1である必要があり、電子申告をせず1でもない場合は55万円の控除となります。4の場合は、青色申告で10万円の控除を受けることができます。

不動産の区分1は、国外に不動産を所有していると記載が必要となる場合があります。所有物件が日本国内のみの場合は無視して大丈夫です。

なぜ記帳の程度を記入するのか

令和4年度税制改正大綱に書かれているように、記帳水準の向上は適正な税務申告の確保のみならず、経営状態を可視化し、経営の対応力を向上させるうえでも重要なものですが、今般の新型コロナ感染症への対応においては、適時に正確な記帳がなされていないため、給付金の申請や融資の申請などに手間取るケースも散見されました。

近年では会計ソフトの普及により、小規模事業者であっても大きな手間や費用をかけずに複式簿記による記帳が可能となってきています。

そこで国としては、複式簿記による記帳をさらに普及・一般化させ、所得税の青色申告制度の見直しを含めた、個人事業者の記帳水準向上等に向けた検討を行うとしています。この検討を行うためのリサーチの意味合いを持つと思われます。

給与所得の区分

給与所得の区分は以下に当てはまる場合、該当する番号を記載します。

雑所得の区分

雑所得の区分の㋗は記入しません。

㋘には、個人年金保険に係る収入がある場合は1、暗号資産取引に係る収入がある場合は2、両方がある場合は3を記入します。

第1表「所得金額等」の部分

所得金額等の欄は令和2年と変わりありません。

給与のところの区分は給与所得者の特定支出控除を受ける人が使用しますが、あまり該当する方はいないと思われますので、詳細は国税庁のホームページ（給与所得者の特定支出に関する明細書）を参照してください。

第1表「所得から差し引かれる金額」の部分

所得控除の区分をざっくり押さえる

所得から差し引かれる金額（以下、所得控除）の欄も令和2年と変わりありません。

所得控除のところの区分記入をざっくり表現すると、1つの欄に複数の制度があって選択する場合、後からできた制度を選択したときに記入し、配偶者（特別）控除の区分2と扶養控除の区分は国外居住親族がいるときに記入します。

第2表「住民税」の部分

令和2年分

令和3年分

特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要

令和2年分と3年分の違いは、真ん中あたりの「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の部分です。

特定配当等とは、上場株式等の配当等のうち、大口株主等が支払いを受けるものを除く配当および利子で、所得税と個人住民税が20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、道府県民税配当割5％）の税率で源泉徴収（特別徴収）されているものをいいます。

特定株式等譲渡所得金額とは、特定口座のうち源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の譲渡所得等で、所得税と個人住民税が20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、道府県民税株式等譲渡所得割5％）の税率で源泉徴収（特別徴収）されているものをいいます。

主に自営業者が加入している国民健康保険ですが、国民健康保険料の算定は住民税の計算に準じます。去年の株式譲渡損を繰り越して税金を取り戻すと、総所得金額等が増加し、国民健康保険料がアップしてしまうことがあります。

そのため、所得税では去年の株式譲渡損を繰り越し、今年の譲渡益や配当から控除する一方、住民税では区市町村へ譲渡益や配当の申告不要を選び、国民健康保険料の増加を防ぐという方法がありますが、区市町村へ別途申告をするのが手間でした。

令和3年からは住民税において全ての譲渡益、配当の申告不要をするのであれば、こちらに〇を付けることで区市町村への別途申告が不要となります。

令和5年からは、令和4年度税制改正により、所得税と住民税の申告方法を揃える必要がありますので、令和3年度、4年度の間だけということになります。

申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーで

毎年繰り返される税制改正に対応するため、申告書は年々複雑化しており、手書きではうっかりすると間違えてしまうことも。

間違いを防ぐため、ぜひ国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成しましょう。

こちらのコーナーを利用すれば、入力漏れがある場合にチェックがかかりますし、数字を入力すれば計算を自分でしなくて済むようになっていますので、非常に便利です。

今までは紙で申告をしていた方も、ぜひ今年からこちらのコーナーを利用し、電子申告にもトライしてみてください。